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[?!これは事実です] 10年間で雇用、中小企業は増えて大企業は減った理由
中央日報|クォン・ヒジン|入力2011.05.16 00:29 |修正2011.05.16 09:20
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[中央日報クォン・ヒジン]
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中小企業中央会は13日に'2011中小企業の地位指標'という資料を出した。 これによれば去る1999年から10年間に、すべての
産業を基準として中小企業は346万7000人の雇用を創り出したが大企業の場合、49万4000人余りの雇用が減少した。 反面、
代表的な収益性指標の売上額に対する純利益率においては中小企業の場合、2008年の3.26%から2009年には3.97%と小幅
改善された反面、大企業は同じ期間で3.81%から7.12%に大きく増加した。 これを根拠に中央会は中小企業が雇用を創り出す
など社会的貢献に忠実だったが、短期的な経済回復の結実は、かえって大企業に偏重されているという結論を下している。
しかしこういう主張には'分類解釈の差'が隠れている。 1999～2009年の間に、中小企業と大企業を分ける基準が変わったため、
発生した統計の錯視である。 製造業や鉱業ではほとんど差がないが、サービス業種で特に変化が大きかった。 例えば1999年
当時、電気、ガスおよび水道事業分野の中小企業基準は常時勤労者数20人未満だった。 しかし2000年の改正をたどりながら、
これは200人未満と大きく増えた。 これに伴い、1999年には大企業と見なされた事業体が、2000年以後には中小企業と取り扱い
される状況がおきたのだ。
実際に中小企業事業体数は、1999～2009年の間に274万社から307万社に約33万社増加した。 同じ期間、大企業は1万9000社
から約6分の1の3000社に減った。 これに伴い、大企業に区分されていた雇用の中の相当数が、中小企業の雇用に分類される
ことになった。 その結果、大企業は雇用が減って、中小企業の雇用は増えることになったのだ。
中央会が統計を恣意的に解釈したのは、今回だけでない。 先月22日に'中小企業適合業種および品目選定のための
ガイドライン'公聴会で、中央会は豆腐製造業に大企業が参加した事で、中小業者の65%が門を閉めたという主張をした。
しかしこれは統計調査対象が従事者数 5人以上の事業体から10人以上に変更された事実を見過ごし、単純比較したため
発生した誤りであった。 調査を担当した中央会のソン・キチャン課長は"すべての変数を入れて統計を出すことは事実上難しく、
統計に対する解釈は違うこともある"と話した。