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■大宇エレクトロニクス売却また失敗に終わるよう…
優先交渉者エンテカブ"引受代金削ってくれ"の要求に債権団難色
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@毎日経済
大宇エレクトロニクスの四回目の売却作業も失敗に終わる可能性が大きくなった。売却意志を燃やした債権団の
一角で'売却が事実上水泡に帰した'という反応が出てきながら、大宇エレクトロニクスの主人探しの作業が
危機局面を迎えた。
15日債権団によれば、優先交渉対象者に選ばれたイラン系多国籍企業エンテカブグループが大宇エレクトロニクス
引受代金の残金を用意するのに失敗したと分かった。エンテカブは国内金融会社借入と転換社債(CB)発行等を通して、
引受代金を用意しようとしたが、国内資金の確保に難航していた。
エンテカブは大宇エレクトロニクス引き受けのための契約金578億ウォンを債権団に納付したが、500億ウォン台の
大宇エレクトロニクス限度性与信を含んだ4137億ウォンの引受代金をまだ用意できなかったと債権団は明らかにした。
債権団関係者は"エンテカブが産業銀行と国民年金など国内金融会社から借入れ金を調達することができなかったと
理解する"としながら"四回目の売却も成し遂げる可能性が希薄になっている"と話した。
エンテカブ側は為替レート変動と取引先保障問題などをおいて、大宇エレクトロニクス引受代金中500億~600億ウォン
を削ってくれと債権団に要求したが、資産管理公社(ケムコ)・ウリ銀行など相当数の債権団が難色を表わしている。
エンテカブが価格引き下げを要求するにはいくつかの布石が敷かれたと分析される。引受代金を用意することが
出来ないエンテカブが数百億ウォンに達する金額を削ってくれと要求しながら、売却失敗の責任を債権団に転嫁しよう
とするということだ。
エンテカブが前面に出す価格引き下げの名分の一つが取引先保障問題だ。大宇エレクトロニクスの海外取引先が最小5年間
大宇エレクトロニクスと取り引きを維持することができるように'安全装置'を用意してくれと要求したし、債権団は
エンテカブの要求を受け入れた。
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