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中小企業10年間で雇用347万増、大企業はマイナス 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
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国内の中小企業が10年間で346万の雇用を作った反面、大企業は49万減らしていたことが分かった。製造業での
付加価値増加分でも中小企業が52.7%を寄与して、大企業寄与度(47.3%)より高いと調査された。
中小企業中央会が第23回中小企業週間(16～20日)を控えて、15日発表した’中小企業地位指標’報告書によれば、
中小企業の従業員数は1999年の828万人から2009年1175万人へと347万人増加した。反面同じ期間に大企業の従業
員数は214万人から165万人へ、49万人減ったと集計された。
事業者数でも、中小企業(32万6000社)は増加したが大企業(1万6000社)は減少した。特に金融危機にもかかわらず、
最近3年間で革新型中小企業数は毎年平均23.7%ずつ増えて、昨年末基準4万6044社に達する。中小企業付属の技術
研究所も、最近3年間で年平均13.8%ずつ増えて2万659ヶ所に至っている。これは我が国の全研究所の94.8%と研究員の
59.9%を占める数値だ。
ただし、金融危機を克服する過程で中小企業の規模が大きくなっても、大・中小企業間の両極化は激しくなっている
ことが明らかになった。収益性と生産性、安定性などの指標で、中小企業と比較して大企業が大きく改善されたという
ことだ。収益性指標である売上高税引き前純利益では、中小企業は2008年の3.26%から2009年3.97%に小幅上がった
が、大企業は3.81%から7.12%に大きく上昇した。また安定性指標の負債比率も、中小企業(155.57%→148.13%)に比べ、
大企業(111.46%→96.14%)の改善幅が大きかった。生産性指標の付加価値率でも、中小企業が0.41%ポイント減少する
間に、大企業はかえって0.78%ポイント増加した。
中小企業中央会関係者は、“これまでに中小企業の革新基盤が着実に成長してきたし、国内経済の雇用創出と
成長を主導している”としながら、“金融危機以後の短期的な経済回復の結実が大企業に偏重されるのは、いまだ
大・中小企業間の同伴成長に基盤を置いた経済システムが定着できずにいることに起因している”と分析した。
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