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韓国購買力基準賃金、OECD 12位 【聯合ニュース 東亜エコノミー】
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租税負担は31位と下位
我が国の労働者賃金が、購買力基準では経済協力開発機構(OECD)34会員国の中で、12番目に高いことが
分かった。しかし労働所得関連租税と社会保障寄与負担水準は、OECD会員国の中で31位だった。
15日OECDが発刊した'2010賃金課税(Taxing Wages)'報告書によれば、昨年韓国労働者の平均総賃金(1人世帯、
購買力基準)は、4万3千49ドルであった。これは11位の日本(4万3千626ドル)より少ないものの、13位の米国(4万
3千40ドル)より多い水準だ。
国家別では英国が5万3千623ドルで最も多く、ルクセンブルグ(5万3千561ドル)、オランダ(5万2千581ドル)、ドイツ
(5万1千935ドル)、スイス(5万170ドル)が5万ドルを越えた。韓国より総賃金が低い会員国は、米国をはじめとして
フィンランド(4万1千915ドル)、オーストラリア(4万1千231ドル)、スウェーデン(4万902ドル)、フランス(3万8千828ドル)、
カナダ(3万5千871ドル)、イタリア(3万5千841ドル)など22ヶ国だった。総賃金が最も低い国家は1万996ドルのメキシコ
で、チリ(1万1千552ドル)とスロバキア(1万8千142ドル)、エストニア(1万8千440ドル)、ハンガリー(1万8千967ドル)、
トルコ(1万9千783ドル)が2万ドルを下回った。
OECDが適用した、昨年韓国の購買力評価為替レートは1ドル822ウォンで、市場為替レート(1千156ウォン)の70%
水準だ。したがって各国の市場為替レートで計算すれば、韓国の賃金水準は主要先進国より低くなるものと見られる。
昨年の租税格差(tax wedge)で韓国は19.8%(１人世帯基準)で、OECD会員国の中で34番目に低かった。租税格差
とは、人件費の中に労働所得関連所得税と社会保障寄与金が占める比率だ。租税格差が韓国より低い国家は、
ニュージーランド(16.9%)、メキシコ(15.5%)、チリ(7.0%)の3ヶ国だった。
租税格差が最も高い国家はベルギー(55.4%)で、人件費のうち所得税が21.6%、社会保障寄与金(勤労者負担10.8%、
企業負担23.0%)が33.8%を占めた。このほか、フランス(49.3%)とドイツ(49.1%)、オーストリア(47.9%)、イタリア(46.9%)、
ハンガリー(46.4%)、スウェーデン(42.7%)、スロベニア(42.4%)、チェコ(42.2%)、フィンランド(42.0%)などが40%を越えた。
労働研究院カン・スンボク責任研究員は、"韓国の購買力評価為替レートが低い(訳注ウォン高)ので、OECD報告
書では賃金水準が高く出てきたが、社会保障制度は先進国より不十分で実質的に賃金が多いと見ることはできない"
と話した。