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産銀“ウリ金融合併時は政府持分半分に減少” 【聯合ニュース 東亜日報】
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産銀金融'ウリ金融引き受け検討報告書'単独入手
産銀金融持株がウリ金融持株会社を合併すれば、産銀金融に対する政府持分率が50%程度に低くなり、自然に
民営化が推進されるという主張が出てきた。
二つの金融持株社が一体化しても、企業金融と小口金融比率は6対4で適切だという分析も提起された。企業金融
部門が重複していて、合併シナジーがないという一部の主張が道理に合わないということだ。
聯合ニュースが15日単独入手した、産銀金融の'ウリ金融引き受け検討報告書'によれば、産銀金融のウリ金融
引き受けによって、産業銀行の政府持分は100%から80～90%に下落し、上場(IPO)でさらに10～20%ポイント下がる。
引受資金は通常、普通留保金、会社債、転換社債、優先株発行などで調達するが、優先株発行の場合、政府
持分の10～20%ポイント下落要因になり、IPOでは新しい投資家に持分が売却されるので、政府比重が60～70%に
下がるということだ。
さらにウリ金融と産銀金融が合併すれば、政府持分は50～60%水準まで低くなる。ウリ金融には政府以外に43%の
投資家がいるためだ。産銀金融は、二つの金融機関の民営化が同時に順調に進行されれば、ブロックセールや外国
投資家対象持分売却等を通して、政府持分が50%以下に下落することができると見ている。
産銀金融がウリ金融を取得しても、企業金融が重複してシナジーがないという主張は、産業銀行の自己分析の
結果、信憑性が落ちることが明らかになった。産銀金融は大企業中心、ウリ金融は中小企業中心の顧客を保有して
いるために重複は大きくなくて、大企業-中小企業-家計がそれぞれ20対40対40で均衡を成して、かえってシナジーを
発揮することができるという分析だ。これはホールとリテールが6対4のJPモーガンに似たポートフォリオになる。
産銀金融がウリ金融を取得して'メガバンク(超大型銀行)'が誕生すれば、企業価値が上昇するだけでなく投資誘致も
たやすくなると見通した。産銀金融の最大弱点である受信機能の脆弱性は、ウリ金融との一体化で簡単に解消され、
投資家に魅力的な銀行に一新されて、売却が容易になるという論理だ。
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