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[’国民年金株主権行使強化’合唱] (詳報)
連合インフォマックス| 2011-05-13 18:03
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(ソウル=連合インフォマックス) イ・ジョンヒョク記者 =
ある市民団体が開催した討論会の参席者らが国民年金基金が株式を保有した企業に対して株主権行使
を強化しなければならないという一貫した声を出した。
キム・ソンウン良い企業支配構造研究所所長は13日、市民団体の参加連帯が通仁洞（トンインドン）ケヤキ
ホールで開催した’福祉国家に向かった国民年金基金の社会的活用方案’という討論会に討論者で出て来て
、"国民年金の株主権行使は安定した長期投資を通じて収益価値を極大化する投資方式中の一つである"と
しながら"国民年金の積極的な株主権行使が許されなければならない"と説明した。
キム所長は"財閥企業は基本的に経営権防御が良くなっていて、財閥総帥の株式率も間接的だが高いほう"
としながら"また、国民年金は各企業の最大投資規模が10%程度なので官冶、年金社会主義が出てくる程は、
財閥企業に影響力を行使する事はできない"と強調した。
これに先立ち、発表者に出てきたウォン・ジョンヒョン国会立法調査処金融外国為替チーム立法調査官も
"国民年金基金が株式を保有した企業に対して現在のように消極的で中立的な株主権行使を行うならば加入
者の国民多数に利益がならない"と主張した。
ウォン調査官はまた"年金基金の議決権行使を制限すれば今後、株式の投資メリットが大きく低下して株式
投資が活性化される事ができない"として"株式価値の核心要素の議決権行使の制限受ける当事者ならば
株式を保有する理由がない"と説明した。
ジョン・ヨンゴン全国事務金融連盟委員長も"現在の資本主義制度の下で企業に対する株式があれば議決
権行使は当然だ"として"ただし、現在のように政府が(国民年金を)思うままにする構造では’官冶’の問題が
発生する"と主張した。
（1/2） 続く