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EU、昨年韓国企業に6129億ウォンの課徴金賦課 【朝鮮日報 biz,chosun.com】
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我が国の企業が談合(カルテル)疑惑により、昨年EU(ヨーロッパ連合)で割り与えられた課徴金が総6129億ウォンに
達すると集計された。
これは我が国の公正取引委員会が昨年一年間に、国内企業に賦課した課徴金総額(6081億ウォン)よりも多い。
13日公取委によれば、EU競争当局は昨年5月にDRAM半導体談合疑惑で三星電子とハイニックスへそれぞれ1億
4572万ユーロ(2128億ウォン)と5147万ユーロ(751億ウォン)の課徴金を賦課した。昨年12月にはLCD談合疑惑で、
LGディスプレーに2億1500万ユーロ(3250億ウォン)の課徴金を賦課した。この2件の談合事件だけで、6129億ウォンの
課徴金を取られたのだ。今まで韓国企業がEUで割り与えられた課徴金は総6525億ウォンだが、そのうち93.9%を
昨年一年に割り与えられた。