11/05/14 01:48:01.68 VX4lSKGp
>>346 続き
これに伴い、下水処理水も市民税金が入った公共財として料金を賦課しなければならないという世論が起きているが
現代製鉄仁川工場側は否定的だ。
現代製鉄仁川工場総務チーム長は"適法に水を供給されていて、下水処理水をリサイクルするために100億余ウォン
の関連施設設置・維持補修費用を支払った"として"水道代を出せとの要請を受けたこともなく、置いておけば捨てる
放流水を使うのに金を出せというのは不適切だ"と話した。
仁川市もこれを放置している。仁川市は"最終再処理ろ過施設をそろえられなくて、料金を受けることはできない"
として現代製鉄仁川工場の'無賃乗車'を傍観している。
だが、環境部と仁川市議会などは正反対だ。環境部は最近仁川市の関連質問に"下水処理水をそのまま供給しても
料金を受けることができる"という立場を通知した。仁川市議会も来る6月'水のリユース促進および支援に関する
法律'施行に合わせて関連条例を制定して、下水処理水再利用時に料金を賦課するという方針だ。
条例制定を主導しているホ・インファン市会議員は"現代製鉄はすでに自らの施設設置・管理費回収はもちろん
年間数十億ウォンの利益を見ていること"としながら"汚廃水を浄化して、下水処理水を作るのに途方もない費用が
かかるが、その水を使おうとするなら最小限生産コスト程度は負担するのが企業の社会的道理"と話した。
一方現代製鉄仁川工場は"余った下水処理水の一部(一日2000立方M)を近隣イムクァン土建所有ゴルフ場に売ると
いう記事の内容は事実でなく、ゴルフ場が独自に下水処理水を供給されていると知っている"と釈明した。
(2/2)おしまい