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>>328>>331>>333>>337の続き
◆財閥改革が総選挙・大統領選挙核心イシュー
政界と学者、経済団体は来年の総選挙と大統領選挙で'財閥改革'イシューが、再度全面に登場する可能性が高いと見通した。 攻撃
する野党や守備する与党や財閥イシューが、選挙の最大懸案の中の一つになるというのに異議を唱えない。 財閥問題を総選挙と
大統領選挙の全面に掲げるならば、ノ・ムヒョン候補が2002年に財閥改革を明らかにして当選した以後、10年ぶりのことだ。 パク・ソンスク
民主党議員は"党の再・補欠選挙以後、国民から出てきた話を政策的に満たしていくべきだ"として"民主主義、南北問題とともに財閥
改革のドライブをかける時期になった"と話す。 民主党は2013年に、どんな政府になっても財閥問題を解決しなければ、両極化の深化
や雇用創出問題を解きにくい構造という認識だ。 財閥問題はもう単純に経済問題でなく、大多数の庶民と中産層の生存問題になった
ということだ。 財閥グループの最高経営者として過ごしたイ・ケアン前議員は"イ・ビョンチョル一族グループ (三星・CJ・新世界など)と、
チョン・ジュヨン一族グループ (現代車・現代重工業・現代・KCC・現代デパート・晩稲等)を全部合わせてみれば、ごく少数の財閥家が
製造・建設・流通・金融など大韓民国のすべての産業を支配していることが分かる"として"これでは韓国経済が耐えることはできない"と診断した。
こうした中、民主党の中では来年の選挙を備えて財閥政策を含んだ執権以後に、施行する政策を整備するための本格的な準備作業
が稼動し始めた。 パク・ソンスク議員は"今後に執権をしても具体的な財閥改革方案がなければ何も効果がないという、
過去(キム・デジュン・ノ・ムヒョン政府) の10年に対する痛恨の反省を土台にしている"として"次期政府がすべき仕事を一つずつ整理し、
優先順位を明確にするべきであり、それは財閥が核心議題の中の一つになるだろう"と強調した。
◆ハンナラ党も'財閥党'からの脱皮が必要で
ハンナラ党も来年の選挙で'財閥党' 、'反庶民政党'という野党圏からの攻撃を避けるための対策の準備が避けられない。 ハンナラ党の
ある初当選議員は"大多数の議員は'金持ち党' 、'財閥党'のイメージを脱がなければ、来年の総選挙や大統領選挙が難しいという点を
認識している"として"今後、財閥圧迫が強化されるだろう"と見通した。 チョン・ドゥオン最高議員と初当選議員の集いの'民本21'を中心
に、大企業に対する法人税の追加引き下げを撤回しようという主張が提起されているのがその信号弾と解釈される。 チョン最高委員は
"今、大企業に対する色々な不満と社会的問題点が多く噴出しているところに、追加減税をするというのは国民感情に合わない"として
"党がそのように(減税)総選挙と大統領選挙で勝つことはできない"と強調した。
（5/6）続きます。