11/05/13 22:28:25.69 DQ9H1EdM BE:551254526-PLT(15151)
>>328>>331>>333の続き
5・3の大統領府会合以後も財閥企業が大きく変わったり、新しいものを準備する姿は見られない。 電子業種が主力の財閥グループ
のある高位役員は"企業は政府が何か言えばついて行くふりはするが、大きく変わる必要は無いように見える"と雰囲気を伝えた。
財閥を代表する全国経済人連合会(全経連)も、大統領が具体的に言及したいくつかの懸案に対して実務的にのみ取りまとめる水準だ。
全経連のある幹部は"大統領の指摘のとおり中小企業と定例的に対話を持つ方案と、美少金融に大企業の退職役員を活用する現行
方式の改善策の用意などを検討している"として"雇用や投資拡大は既に熱心にしてきたため、今後もずっとその基調を維持する方針"
と話した。
現時点で財閥がMB政府の期待を充足させると、期待することは容易ではない様に見える。 結局、MBとしては両極化と民生経済が
引き続き改善の兆しを見せない場合、既存の親企業(親財閥)政策の重視と財閥への圧迫強化の間で、選択の岐路に立つ可能性が
ある。 こうした中、政府の一方で5・3の大統領府会合は、事実上イ大統領の財閥に対する最後の警告の意味が含まれているという
解釈も出ている。 大統領府の関係者は"イ・ミョンバク大統領が'経済大統領'を標ぼうして当選した後、世界的な経済危機の早期克服
と主要20ヶ国(G20)首脳会議の誘致、中東からの原子力発電所の受注などで大きい成果を上げたが、両極化の深化と物価不安などに
より、経済関連の評価が悪くなるのをかなり憂慮している"と深刻な雰囲気を伝えた。 実際、MB政府3年間の経済成績表を参加政府
5年と比較すると、より良い大きな課題を探し難い(グラフィック参照)。参加政府内で'経済破綻'と攻撃したのが無意味なことだ。
大統領府や政府の中ではこれ以上、大企業の自律に預けておいてはいけないという強硬論が増加していると伝えられた。 政府のある
関係者は"規制緩和をしたところ両極化だけ深刻化されて経済がさらに複雑になったのを見て、財閥に対して新しいアプローチが
必要なのではないかという認識が増加している"とし"財閥が状況を真剣に認識して互いに共存できる方向に進まなければ、葛藤が
増幅されて炸裂するほかはない"と話した。 政府の一部では、現政権でも次期政府でも過去の財閥に対して使った刃物、例えば
出資総額制限制度(財閥系列会社の株式出資を制限する制度)のような規制が、再登場する可能性も排除できないという話が流れ出る。
（4/6）続きます。