11/05/13 22:23:42.43 DQ9H1EdM BE:551253762-PLT(15151)
>>328>>331の続き
財閥も投資の拡大が雇用の増加につながるのは、容易ではないということを打ち明ける。 三星のある役員は"三星電子の役職員数が
2005年の8万人から2010年に9万5千人に増えたが、この程度に雇用が増加した事例は多くない"とし"だが、最近では企業が投資を
増やしても相当部分が自動化のための投資だから、雇用が増えないという点を理解しなければならない"と話した。 大企業が企業型
スーパーマーケット(SSM)への進出など、中小企業を押し出す投資をする時には、雇用に及ぼす否定的影響はより一層大きくなる。
押し出される中小企業側の雇用がなくなるところに、代わりに席を占めた大企業は、時間が少し過ぎれば自らの雇用を減らしたり非正規職に切り替えてしまうことが多いためだ。
大・中小企業間での共生の生態系が出来ない現実では、政府の中小企業支援も結局、大企業の財布だけに入るという哀訴も出ている。
情報技術(IT)分野で財閥グループに納品するA(50)社長は"中小企業やベンチャーが政府から支援を受けて技術開発に成功して、
大企業に納品を始めても死なないほどだけの納品単価しか貰えず、すでに使った技術開発への投資金は認められないために、追加
での技術開発の余力がない"として"政府の支援を受けて一段階アップグレードされた技術を開発した中小企業が現れれば、大企業は
すぐに取引先を変えて、既存の中小企業は死んでしまう悪循環が繰り返される"と打ち明けた。
だが、財閥は政府や中小企業と大きい見解の差を見せる。 政府の同伴成長政策は、見当違いだという主張だ。 三星のある高位役員は
"三星電子と取引する1～3次協力会社を、全て合わせても3千社程度で、全体の中小企業300万社の中の1%程度だが、これらは他の
中小企業より相対的に状態が良い"として"中小企業の問題は大企業との取引できない大多数の企業のために政府が色好い対策を
出すことができないためだが、政府は大企業がまともに協力をしないため、中小企業の問題が解けないとかんしゃくだけを起こしている"と話した。
◆5・3の会合はMBの最後警告?
政府は高為替レート、低金利、減税、規制の緩和など企業中心政策により、大企業が大きい恩恵を見たのではないかと主張している。
'MB政府の経済大統領'と呼ばれるカン・マンス産銀金融持株会長も"三星電子の利益の中で、70%は高為替レートのため"と話す。
だが、財閥はこれに100%同意しない。 政府の支援は全く役に立たないことではないが、政府が考えるほどとは違うということだ。 LGの
ある高位役員は"輸出大企業は全体の売り上げの70%以上が国内ではない、海外で発生するため規制緩和の重要性が無く、為替レート
も現地への工場進出の拡大と輸入原材料の増加などで、以前よりあまり重要ではないと考える企業が増えているようだ"と話した。
財閥は同伴成長に対して自主的に神経を使っているとし、政府が細かく口を出さない方が良いと話す。 4大グループのまた他の役員は
"与党が再・補欠選挙で負けたことが、なぜ大企業のせいなのか"とし"大企業たたきが国民にカタルシスを与えて票を得るのに有利だと
いう考えは危険だ"と話した。
（3/6）続きます。