11/05/13 22:20:24.41 DQ9H1EdM BE:367502742-PLT(15151)
>>328の続き
一部の保守言論は気勢が上がったのか、かえって政府に対して逆攻勢をかけた。 財閥が'年金基金の社会主義'と反発した
クァク・スンジュン未来企画委員長の年金基金株の主権行使発言を、イ大統領があらかじめ報告を受けていたのか大統領府が直接
解明すべきと声を高めた。
親企業を掲げて当選したMB政府の胎生的限界論が指摘される。 政府も親庶民・同伴成長の重要性を認識してはいるが、あくまでも
親企業基調の下に推進されるほかはないということが確認されたということだ。 大統領府の高位関係者は5・3会合の翌日電話で"
(現政権下で)反企業政策はありえない"として"離婚するという夫婦を政府が強制的に止めることができないのと同じように、大・中小
企業間の共生も法や制度ではできない"と話した。 彼は"全てのものが少しずつ改善されることであって、一日でさっと変わることは
難しいため政府も忍耐が必要だ"と付け加えた。
イ大統領の親企業基調の再確認は一種の'リップサービス'であり、財閥の協力を勝ち取ろうとする'口説き落し'という解釈もある。
大統領の傍点は親企業よりは、その後についた大企業の社会的責任にあるということだ。 ソウルが地方区のハンナラ党のある議員は
"現実的に政府の力だけでは当面する経済問題を解決することは難しく、大企業の助けが必要だ"として"例えば美少金融
(金融疎外階層に創業など自活資金を支援する小額貸し出し事業)も政府の財政がギリギリな状況で、大企業の支援があってこそ
可能なことではないのか"と話した。 イ大統領は5・3の会合で財閥が最も敏感に反応した、クァク・スンジュン委員長の年金基金を
通した大企業への牽制発言でも、チョン・ウンチャン同伴成長委員長の超過利益の共有制の推進など核心の争点に対しては、
直接的言及を避けて余地を置いた。 財閥もこの部分には触れたがらない雰囲気だ。
◆構造的に失踪した落水効果
問題は大統領の意中と関係なく、今の経済構造と政策が続く限り両極化の改善は期待しにくいという点だ。 少数財閥の先導的成長が、
残りの大多数の庶民や中小企業の恩恵に流れるという'積荷効果'(または、落水効果）が、失踪した事実を政府が見過ごしているという
指摘が多い。 韓国銀行が4月末に発表した'2009年産業連関表'で財閥が主導する輸出品の付加価値誘発係数(最終生産品の中に
国内の全産業で直・間接的に創出された付加価値が占める比重）がますます低くなっているのも、積荷効果の弱化を見せる証拠として
選ばれる(グラフィック参照)。我が国の全産業の平均付加価値誘発係数は2006年の0.733から2009年0.687に下がり、下落傾向を継続
している。 これは1千ウォン分の物を生産する時、国内で創出された付加価値比重が733ウォンから687ウォンに減ったことを意味する。
韓国銀行の関係者は"大企業が主導する自動車、船舶、半導体、携帯電話、液晶表示装置(LCD)等の5大輸出品の場合、1千ウォン分
を生産する時、国内付加価値の比重が419～664ウォンと全産業平均に比べて小さく、その上に持続的に低くなっている"として"これは
対外依存度が高まった事で、大企業が同じ物を生産しても国内中小企業などに落ちる付加価値が小さくなっていることを意味する"と話した。
（2/6）続きます。