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国土部"LH本社、慶南（キョンナム）一括移転"に立場を整理
アジア経済|ファン・ジュノ|入力2011.05.13 14:10 |
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[アジア経済ファン・ジュノ記者]国土海洋部が韓国土地住宅公社(LH)の本社移転問題を、慶南の晋州（チンジュ）に一括移転することで
整理した。 代わりに移転誘致に失敗した全北（チョンブク）には国民年金公団を配置し、税収支援方案を検討することに結論を出した。
これに対して全北道および民主党などの荒々しい反発が予想される。
国土海洋部はLH本社を慶南革新都市として一括移転し、当初、慶南に移転することにしていた国民年金公団を、全北革新都市に再配置
するように決めたと13日に明らかにした。 国土部は▲LH本社の全北・慶南の分散配置または、一括移転の可否▲ LH本社の全北一括
移転にともなう全北の農業機能群と慶南の住宅建設群との対等交換の可能性▲慶南に全北の一部機関を再配置する方案などを
検討した。 先に全北・慶南の分散配置または、一括移転可否に対して検討した結果、LH公社の統合趣旨に照らしてみる時、一括移転が
妥当だと明らかにした。 これは統合した公社を再度両分する措置は効率的意志決定と部署間の疎通を阻害し、経営の非効率を招く
などLHの統合趣旨に符合しないと判断した。
また、庁舎の重複建築、出張費用、意志決定の遅延などにともなう有形無形の費用を発生させる問題があって、莫大な借金を保有
しているLHの経営正常化と長期的な成長にも否定的影響を及ぼすと予想した。 分散配置時LHに社長が行かない地域はただの地域
本部または、出張所に転落する恐れがあり、社長が行く地域も少数人員で一部の業務だけ遂行することになり、両革新都市のどちらもが
自らの機能を発揮しにくいと分析した。 またLH本社を全北に一括移転する事で、全北の農業機能群と慶南農業機能群の対等交換や、
慶南に全北の一部機関を再配置する方案も妥当性がないと結論を出した。 機能群の対等交換方案は両革新都市の性格の変更、
全北の農業機能群の大規模敷地(6.7平方km)の処理困難および慶南の追加敷地の確保のあい路などで、革新都市建設遅延が
憂慮される。 また、全北の一部機関を慶南に再配置する方案は5つの機関以上の過度な移転機関再配置、慶南革新都市の核心機能
(住宅建設)の棄損などの問題があって政府の代案として採択できなかったというのが国土部側の説明だ。
国土部は今後に地方移転協議会(5.14)、地域発展委員会審議(5.16)等を経て最終移転法案を確定するもののLH慶南移転による全北に
対する税収保全に対しては、今後の関係部署協議を経て補完対策を用意する計画だと明らかにした。
一方、この日の国会では民主党議員らの反発が予想される。 特に民主党ではチョン・ジョンファン長官が退任を控え、LH移転問題の
糸口をつかんでおいた点などを集中質問すると発表された。