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消費者物価上昇率、大田5.1%で‘最高’ 【東亜日報】
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1分期地域経済動向
今年1分期に物価上昇率が最も高かった地域は大田（テジョン）、最も低かった所はソウルであることが分かった。
また雇用は、慶南（キョンナム）と京畿（キョンギ）で最も多く増えたが、全南（チョンナム）と釜山（プサン）は雇用が
減っていた。
統計庁が12日発表した地域経済動向によれば、1分期の全国消費者物価がは昨年同期より4.5%上がった中で、
大田の上昇率が5.1%で最も高かった。引き続き釜山（プサン）と蔚山（ウルサン）、全北（チョンブク）が5.0%を記録し、
全南と慶北（キョンブク）が4.9%、慶南（キョンナム）4.8%で後に続いた。体感物価を現わす生活物価上昇率でも、
釜山と慶北が5.8%、大田5.7%と高く現れた。大田と釜山、慶北などで物価上昇率が高かったのは、農畜産物の価格が
他地域より大きく上がったうえに、ガス料金など公共料金が引き上げられたためだ。反面ソウルは4.0%、京畿と仁川
（インチョン）は4.3%で、首都圏の物価上昇率が低いと調査された。
就業者数は、慶南で昨年同期より4.1%増加して雇用が最も多く増えたことが分かった。また、京畿(3.4%)、蔚山（ウル
サン）(3.3%)、忠南（チュンナム）(3.1%)が後に続いた。これらの地域では、個人サービス業など自営業と製造業を中心
に雇用が増えた。反面全南(－3.8%)、釜山(－1.9%)、光州（クァンジュ）(－1.2%)、全北(－0.5%)では、農林漁業と卸小売
業不振で雇用が減った。特に全南では昨年2分期以降、4分期連続して就業者数が減っていたことが分かった。
消費景気を見せる大型小売店販売額指数は、全南(－1.1%)と全北(－0.7%)で小幅減ったほかは、すべての地域で
上昇し、デパート販売も仁川(－2.5%)を除いた全地域で増えた。
1分期の輸出額は29.9%増加したが、地域別では慶南(60.1%)、江原（カンウォン）(44.0%)、全南(43.7%)、忠北（チュン
ブク）(41.8%)、釜山(41.5%)で、船舶、石油製品、半導体、自動車輸出が増えたことから大きな増加幅を見せた。
大都市の人口流出も続いていることが明らかになり、ソウルの人口は1分期だけで1万8782人減った。 また釜山と
大邱（テグ）でも人口がそれぞれ5118人と2614人減少した。反面京畿は人口が2万2496人増えて、最も大きい人口
増加幅を見せ、仁川も人口が6392人増えた。統計庁関係者は“住宅格上昇の影響で、ソウルなどから近隣都市に
移動する人口が増えて、大都市の人口減少が持続している”と話した。