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おはようございます
釜山貯蓄銀、PF融資リスク縮小のための貸し倒れ引当金不足 【東亜日報】
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5年前に監査院が警告したものの、金融監督院は無視
監査院が5年前に、釜山（プサン）貯蓄銀行グループの不法融資とプロジェクトファイナンシング(PF)融資不当分類
事実を摘発し、金融監督院に強く是正措置を要求したが、金融監督院が従わなかったことが12日明らかになった。
これに伴い、貯蓄銀行の不良兆候を早期に発見して営業停止事態を防げたのに、金融監督院の放漫な管理・監督の
ために、結局大規模不良と営業停止を引き起こして、預金者に被害を及ぼすことになったと指摘されている。
監査院は2006年9～11月、金融委員会と金融監督院を対象に機関運営監査を実施した報告書によると、監査院は
釜山貯蓄銀行グループをはじめとする貯蓄銀行が、危険性が高いPF融資を一般融資に分類して、貸し倒れ引当金が
不足していた事実を摘発し、金融監督院に徹底した管理・監督を要求した。監査院は“貯蓄銀行11行で、1956億ウォン
(28件)の融資に対して、貸し倒れ引当金を基準より42億9000万ウォン少なく積んでいた”と指摘した。
また、事業推進が2年間遅れていたPF融資3209億ウォンのうち、2123億ウォン(66%)の資産健全性を‘正常’に分類
したほか、PF融資額の48%を先に手数料として受け取るなど、暴利を得ていた事例を摘発して金融監督院に通知した。
監査院は“1人の大株主が所有する貯蓄銀行は、内部統制が取れておらず不法行為が多いので、これを隠すための
マネーロンダリングなどの手法も順次精巧になっている”と指摘した。
しかし金融監督院は、それ以後も貯蓄銀行の不正を事実上放置していた、昨年の監査時には貯蓄銀行の不良規模は
天文学的に増えた状態であった。特に釜山貯蓄銀行グループは金融監督院の監視を避けて、2008年7月～2009年6月
に19の業者にPF融資を行うにあたり、790億ウォンの貸し出し手数料を得ていた。また金融監督院の検査で、釜山貯蓄
銀行グループの数千億ウォン台の不法融資や粉飾会計の情況が捉えられたが、金融監督院職員がこれを隠すなど、
金融監督院と貯蓄銀行の癒着関係も明らかになった。
最高検察庁中央捜査部(部長キム・ホンイル検事長)は12日、金融監督院の釜山貯蓄銀行グループに対する検査確認
書など検査関連書類を全て譲り受けて、検査過程に問題点はなかったのか、大株主の不法行為を知りつつも黙認して
いないかを確認している。また釜山貯蓄銀行グループ検査に参加した、金融監督院職員と預金保険公社職員を呼んで
不法行為可否を調査している。