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KDI "住居価格変動なくても民間消費は減少"
"10%下落すれば2年目民間消費4.5%萎縮"
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(ソウル=聯合ニュース)リュ・チボク記者=住宅価格が下落する時はもちろんで横ばい相場を維持する時にも民間消費を
減少させるという研究結果が出た。
韓国開発研究院(KDI)キム・ヨンイル研究委員などは13日'住宅価格の長期沈滞にともなう資産効果'という論文を通じて
住宅価格下落と金利引き上げが民間消費に及ぼす影響を分析した。
論文によれば住居価格が2年間毎年10%下落した後3年目から2000～2009年年間平均値の5.79%の上昇率を回復すると仮定
する時民間消費は1年目に2.51%、2年目に4.54%各々減少する。
民間消費が国内総生産(GDP)で占める比重が50～55%であることを勘案すれば住居価格10%下落はGDPを1年目に1.3～1.4%、
2年目に2.3～2.5%縮小させると推定された。
キム研究委員は"住居価格下落は民間消費減少他にも企業の設備投資や建設投資などを縮小させる要因"としながら
"実際にGDPに及ぼす否定的影響はより大きいだろう"と話した。
論文は住宅価格の変動がない時も民間消費が1年目に0.82%、2年目に1.50%各々減ると分析した。
キム研究委員は"2000年以後住居価格が毎年平均5.79%上昇したので消費主導者は価格変動がなくても所得が減ったと
考えること"としながら"これが消費減少につながる"と説明した。
論文は住宅価格下落に住宅担保貸し出し金利引き上げまで重なれば利子負担増加などにより民間消費萎縮程度がより
大きくなると分析した。
住居価格変動がなくて金利だけ2000～2009年平均値(6.21%)より2%ポイント上がる場合、民間消費は1年目に1.67%、
2年目に1.98%減少することと現れた。
また、住宅価格が毎年10%下落して金利が8%ポイント引き上げなれば民間消費減少幅は1年目5.63%、2年目6.15%に達する
と展望した。
ただし住宅価格と金利が3年目から正常水準に帰ると仮定すれば民間消費減少幅が2年目に最も大きく現れた後4年目から
長期均衡水準で回復すると論文は説明した。