11/05/12 09:05:57.50 nPAWPByT
>>243 つづきです
◇人口構造変化、成長率鈍化憂慮
高齢層就業率の増加は、人口構造の変化に最も大きい原因がある。低出産により青年層人口が減って、相対的に
高齢層比重が高まったためだ。実際に若い労働力と見ることができる15～29才人口が、全15才以上人口に占める
割合は、1991年の40.0%から2011年24.4%に15.6%ポイント減少した。30代人口でも23.2%から19.4%に小幅減少した。
代わりに40代は14.5%から20.3%に5.8%ポイント上昇して、50代以上は22.2%から36.0%へ13.8%ポイント高まった。
また、戦後ベビーブーム(1955～1963年)世代が50代に集中していて、過去とは違い高齢層の健康状態が仕事を
するのに大きい無理がないほど良好だという点も、影響を及ぼしたと分析される。他の見方をすれば高齢就業者
増加は、高齢化にともなう自然な現象ということもできるが、少なくない社会的不安要因を内包していて、これを深刻に
受け入れなければならないという指摘がある。
ユ・キョンジュン韓国開発研究院(KDI)博士は、"技術進歩がはやいほど新技術にはやく適応しなければ、国際競争で
生き残れないが、高齢層は相対的に技術習得がのろい側面がある"として、"さらに青年就職が円滑でなく、技術訓練が
遅れるならば、国家レベルで経済発展速度が遅滞する可能性が高い"と憂慮した。
相対的に高齢層の生産性が低い点、年功序列的秩序が強い社会的雰囲気によって、企業の人件費負担が上がる
という点、今後過度な福祉負担増加要因になり得るという点も問題点とされる。一部では高齢層の就職が青年層の
雇用を奪っていると主張している。
三星経済研究所キム・ミンジュン博士は、"低出産現象を解消することが根本的な代案だが、はやい期間に解決しに
くいことが問題だ"として、"高齢化社会に合わせて、定年延長や賃金ピーク制導入など、雇用制度を整備することから
優先しなければならない"と話した。
ユ・キョンジュン博士は、"高齢層就業者増加は肯定的効果と否定的効果の両方がある"として、"制度自体を雇用
親和的に変化させるなど、社会全般の努力が必要だ"と強調した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜少子高齢化を上回るペースで、雇用が減少していると思われます。
年齢層別の失業・就業率がわかれば、もっとハッキリするでしょうね。