11/05/11 12:50:05.57 hujzX0m/ BE:1607823757-PLT(15151)
職場を失うとすぐに10万 → 20万ウォンの健保料、失業者の叫び
中央日報|シン・ソンシク|入力2011.05.11 03:01 |修正2011.05.11 09:41 |
URLﾘﾝｸ(media.daum.net)
[中央日報シン・ソンシク.パク・ユミ]
#全南（チョンナム）で薬局を運営しているパク某(40)薬剤師は、健康保険地域の加入者から2009年に職場加入者に切り替えた。
このおかげで保険料が月68万4320ウォンから19万5000ウォンに下がった。 地域加入者での時は薬局所得(2億1301万ウォン)と
アパート(地方税課税標準額1億2900万ウォン)、取得から4年過ぎた大型乗用車に対して、各々健保料を払った。 だが、職場加入
者になった事で、月の所得325万ウォンに対してだけ保険料を払うことになって49万ウォンも減ったのだ。
URLﾘﾝｸ(i2.media.daumcdn.net)
#ソウルのチェ某(48)氏は2009年の7月に失職すると、すぐに健保料が二倍になった。 会社に通っている時には月給(400万ウォン)
の2.5%を保険料で払った。 失職後に地域加入者になったため106㎡(32坪型)アパート(3億5000万ウォン)と中型車に保険料を払う
ことになった事で、保険料が20万1120ウォンにもなった。 チェ氏は"所得もないのに保険料をさらに多く払えと言われると堪忍袋が
破れる"と話した。
健康保険が失業者には苛酷で金融所得・財産など、金持ちの人には有利だという批判の声が高い。
こういうことが起こる理由は、会社員と地域加入者の健保料賦課の基準が異なるからだ。 会社員は勤労所得だけに健保料を
賦課する。 だが、地域加入者は▲事業・賃貸・利子・配当など総合所得▲財産▲自動車に各々保険料を付けて総合算定する。
'別々な賦課基準'のために一年260万人ほどが会社員と地域加入者を行き来する時、不満がでる。 2009年に職場から地域加入者
になった130万人の中の64万人の月平均保険料が、3万6715ウォン(本人負担)から8万1519ウォンに2.2倍になった。 家がなければ
保険料は下がるが99㎡(30坪型)一戸だけでも上がる場合が多い。 50、60代引退者も同じだ。
反面、得をする人もいる。 2003年7月から政府は勤労者5人未満の病院・医院と薬局、法律事務所などが職場加入者に切り替える
ようにした。 こうしたところが2006年の40万ヶ所で今年のはじめには60万ヶ所になった。 零細事業場の社会保険(健康・年金など)
加入を誘導して勤労者を保護しようとする目的だった。 結果はとんでもなかった。 財産・利子・配当所得が多い意志・薬剤師・弁護士
などが合法的に健保料を払わないことになったのだ。 政府はこの問題を放置し、最近に健保財政が難しくなるとすぐに問題点を
問い詰め始めた。
現在、総合所得を申告した人の中で職場健保加入者は147万人だ。 相当数が専門職や法人代表、大株主であるものと推定される。
保健社会研究院のシン・ヨンソク社会保険研究室長は"失業者の財産健保料の比重を低くし、主に富裕層が稼ぐ配当・利子・賃貸・
年金所得にも保険料を付けなければならない"と話した。