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■LG家3世・商工会議所前副会長等も株価操作
ソウル中央地検、今年に入って株価操作事犯17人起訴
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@マネートゥデイ
#1.産業廃棄物処理業をするコスダック上場企業Y社は去る2008年建設資材製造業者H社を吸収・合併することに
決めた。合併以後会社の株価下落が憂慮されるとすぐにY社会長パク某氏(62)は会社のお金15億ウォン余りを
株価操作専門家に支払い、同じ年3月から二ヶ月間株価を操作した。これを通じてパク氏は株式買収請求権行使
金額を最小化して8億ウォンの不当利得を上げたが、結局疑惑が検察に摘発されて株価操作専門家などと共に
裁判に引き渡された。
#2.去る2008年末に電子部品製造業者でありコスダック上場企業G社を125億ウォンで取得したキム某氏(42)等
3人は、買収金の中で65億ウォンを借りて支払った。翌年この金を返すのに負担を感じたキム氏などは株価
操作を通じて買収代金を返済することにして、携帯機器部品製造業者R社の株価を操作、143億ウォンの相場
差益を得た疑惑で起訴された。これらは本人らの名義の証券口座だけでは株式取り引きが活発なように見え
にくい判断、個人と法人口座45個を動員したと調査された。
コスダック上場企業対象株価操作事犯に対する検察の'刃'が鋭い。10日ソウル中央地検によれば、この検察庁
金融租税調査1・2・3部は今年に入って、虚偽事実流布、虚偽買収など手法で株価を操作した疑惑で6つの
コスダック上場企業の社主など役職員8人など総17人を裁判に送った。
これらが株価操作犯行に飛び込んだ動機は'相場差益実現'から'経営権防御'など多様だ。会社株価を一定水準
以上で維持しながら、自身が保有した株式価値を高めて、他の株主らの攻撃的株式買い入れを防ごうとする
下心だ。また、投資家に一定価格以上の株式価格を保障した場合、このストックオプションの行使を防いで費用
を減らすために株価操作をしたと分析される。
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