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■13日金融通委選択は…市場では金利引き上げ予想
"物価不安"専門家9人中7人引上げ予想にかかわらず
外国資本流入増加・家計貸し出し利子負担変数
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＠毎日経済
来る13日の金融通貨委員会を控えて金融通委員らの悩みが深くなっている。今までの傾向を勘案すれば金利
を上げるのが自然だが、金利決定に影響を及ぼす変数に以前と違った信号が感知されているためだ。米国の
景気回復傾向が当初の期待に沿えなくなっていて、供給インフレの要因として作用した原油価格と原材料
価格も一部調整の兆しを見せている。
こうした中政府は不動産市場活性化対策を出した。ウォン高の勢いで外資流入が増えているのも負担だ。
物価だけを考えて金利を上げたら、ややもすると景気と家計負債、外資流入、為替レート、不動産などで
否定的効果を心配しないわけにはいかない状況だ。ひとまず市場専門家たちは昨年11月から今年1月、3月など
隔月で金利が引き上げられただけに、今月の金融通委でも金利を3.0%に0.25%ポイント上げる可能性が高いと
見ている。
毎日経済が国内専門家たちを対象に実施した金利展望調査で9つの機関中7ヶ所が金利引き上げを占った。
SC第一銀行、NH投資証券、東部証券、ウリ投資証券、三星証券、韓国投資証券、現代証券が引き上げを、
大宇証券、新韓金融投資が凍結を予想した。
オ・ソクテSC第一銀行常務は"経済展望や物価不安の側面でいままでの見解から変わっていない"として"金利
正常化傾向に入った以上、休んでいく理由がない"と話した。オ・ソンジン現代証券リサーチセンター長も
"物価安定のための先制措置で金利引き上げが避けられない"と話した。
しかし少数意見を出した専門家たちは金融通委が金利引き上げにともなう負担を処理するのが難しいことと
予想した。ユ・ニョサム大宇証券専任研究員は"金利を上げれば不動産政策効果が発揮されないために、金利
凍結が選択されるだろう"と予想した。
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