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【コラム】スペインはユーロ圏債務危機のドミノか、それともダムか
Agenda 2011年 4月 18日 11:34 JST
スペインのアルフレド・ペレス・ルバルカバ第1副首相は、「スペインはもう一つのドミノから、ユーロ圏を守るダムに変貌を
遂げている」と強調し、懸念の払しょくに躍起となっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長も、
スペインは労働市場や年金、財政赤字、金融機関の改革により難局を切り抜けられると、楽観的な見通しを表明している。
スペインがこれまで金融支援を受けた国よりは強固なのは疑問の余地がないが、決して盤石ではない。同国政府は今年の成長率
を1.3％、来年については2.3％と予想している。だが、同国中央銀行は今年が0.８％、来年が1.2％との見通しを示し、シティ
グループ・グローバル・マーケッツは「ほぼゼロ成長」を見込んでいる。成長が止まってしまえば、今年の財政赤字の対ＧＤＰ
比を昨年の9％超から6％に縮小するとの目標達成は極めて難しくなる。
同国では失業率は20％超、若年労働者では40％に高止まりの様相をみせており、実質可処分所得は急減している。しかも、住宅
と金融の両セクターの双子の問題がある。売れ残り住宅が約100万戸に達し、在庫は一人当たり換算では米国の3倍となっている。
住宅価格が低下し、住宅ローンの返済不履行は増加に向かっており、スペイン政府はすでに過小資本のスペインの銀行が不良債
権償却のため約200億ユーロの資本調達が必要になるとの予想を示している。ムーディーズは、資本調達必要額が最高1200億ユー
ロに達する可能性があると述べている。
誰を信じればいいのか。それを判断する上で、ヒントになる話がある。スペイン政府は中国の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）の中
国投資（ＣＩＣ）がスペインの銀行に90億ユーロを投資すると発表した。だがＣＩＣは事実無根と否定し、スペイン政府は当惑し
ながら「意思疎通に問題があった」と釈明した。