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財務省・日銀はIMFへも根回し済みw
日本の消費税１５％をＩＭＦ提言 来年度から段階的に
2010年7月16日9時13分
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【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する２０１０年の年次審査で、来年度
から消費税率を引き上げるべきだと提言した。ギリシャなど欧州の財政危機問題が、財政状態が飛び
抜けて悪い日本へも及ぶ危険があるとみているためだ。ただ、消費増税の必要性を強く打ち出す姿勢
は、日本の財務省の主張をなぞっているような側面も目立つ。
ＩＭＦの消費税増税報告書
菅政権と連携の宣伝
2010年7月16日(金)「しんぶん赤旗」
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
報告書は日本の増税派との検討の上で出されました。報告書によると、ＩＭＦの審査チームはこの５月、
１０日間にわたって東京で日本の政策を検討し、野田佳彦財務相（当時は同副大臣）、古川元久内閣
官房副長官、白川方明日本銀行総裁らと会談しています。消費税増税の必要性を主張するＩＭＦ側に
対し「（日本の）当局者たちは結論を共有した」ことも報告書に明記されています。