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写真: １８日、中国浙江省で、従業員を倍増したうえに残業させて日本からの発注増に対応する食品メーカー
＝今村太郎撮影
【上海＝今村太郎】東日本大震災を受け、日本の食品関連業者が国産農作物の収穫減や原発事故の
風評被害に備えて中国産の確保に乗りだし、浙江省や江蘇省など中国沿岸部の食品メーカーが対応に
追われている。
「冷凍ナノハナの受注が四～五割増え、みんな残業で大変だ」。上海から車で一時間半ほどの浙江省嘉善
県にある冷凍食品メーカー「嘉興年代速凍食品」の毛傳鋒副社長は肩をすぼめた。同省はナノハナの産地と
して知られ、同社は例年、日本に数百トンを輸出している。日本では主に外食産業へと流通する。
受注が急増したのは震災後、三日ほどしてから。ナノハナだけでなく冷凍のインゲンやブロッコリーの受注も
急増し、通常の倍に当たる百五十人態勢で午後十時ごろまで残業して対応。農家の収穫能力に限りが
あるため「多くの注文を断っている」とも話した。
同省や江蘇省の他の食品メーカーでも同様に、日本からの受注が例年の一・五～二倍に増えている。
買い付けに来た兵庫県の輸入業者は「収穫減ももちろんだが、福島第一原発の事故による風評被害も予想し、
買い集めている」と説明。「日本の業者と取引が多く、厳しい衛生基準に慣れている中国沿岸部のメーカーが
一番の受け皿になる」と話した。
東京新聞: 2011年3月21日 朝刊
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