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中国の社会科学院"保有税全面に拡大しなければ"
2011/05/06 10:41送稿
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(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国国務院傘下シンクタンクの社会科学院が、上海市と重慶市で示範施行
している不動産保有税を、全国に拡大していかなければなければならないと提言した。
6日の京華時報によれば社会科学院都市発展研究所は、前日に発表した'2011年中国不動産発展報告書'で、地方政府
が公共の土地売却代金に財政を過度に依存することを防ぐために、不動産税制を改変する必要があると明らかにした。
報告書は2010年の全国の国有土地の払い下げ代金が、2兆9千億中国元に達し、全国の財政収入の35.4%を占めたとして、
このように地方政府が土地に過度に財政を依存する事で、地価と住居価格を高めて長期的な都市発展が阻害されている
と指摘した。
報告書は'住宅の取引は難しく、保有は容易'という観念が変わらなければならないとのべ、上海市と重慶市で始まった
不動産保有税を、12次5ヶ年開発計画(2011～2015年.12.5計画)期間に全国に拡大しなければなければならないと建議した。
報告書は不動産保有税の徴収を拡大すれば、地方政府が安定した税源を確保し、不動産価格が急激に上昇することを
防ぎながらも貧富間の所得格差を減らすなど、色々な肯定的効果を同時に狙うことができると明らかにした。
中国は去る1月28日から上海市と重慶市で不動産保有税を賦課しており、税率は住宅価格により年間0.4～1.2%だ。
一方、報告書は中国政府が今年に1千万軒をはじめとして12.5計画期間に、3千万軒の庶民住宅を作ることに明らかにする
ということによって、今後は小型住宅を中心に住宅価格が概して下落傾向を見せると展望した。
中国政府は住宅価格が普通の庶民が耐えられることができないほど暴騰したと判断し、昨年末から住宅購入の制限、
住宅担保貸し出し要件の強化および金利の引き上げ等を通して、需要を抑制している。