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中国、最初の労使団体交渉通じて賃金引き上げ
武漢飲食業労使9%の引き上げに合意
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(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国では初めて湖北省武漢市の飲食業種労使が、団体交渉を通じて
9%の賃金引き上げに合意したと広州日報が3日に報道した。
武漢商業金融年初工会(工会.中国の労組)連合会と、武漢市飲食業協会が2ヶ月間のマラソン交渉の終わりに、先月27日
コック長と従業員など武漢市内の飲食業勤労者たちの最低賃金を9%引き上げするように合意したと新聞は伝えた。 これは
武漢市が定めた勤労者最低賃金より30%高い水準だ。
両側の賃金引き上げ合意により武漢市内の4余万店の飲食店で従事する45万人余りの従業員が、最低賃金を保証される
ことになった。労使は武漢市内の10ヶ所の都心地飲食店の最低賃金は、毎月1千170中国元、7ヶ所の新開発区は975中国元
に決め、収拾従業員の賃金も一般従業員賃金の80%以上の水準に策定することにした。
超過勤務時間は特殊な場合を除いては一日1時間、毎月36時間を超過できないようにし、毎週1日の休みを保障することに
した。 勤労者たちが病気で治療を受けるのに雇い主が保険料などを支払っても、最低賃金の80%以上を支給しなければ
ならない。
武漢飲食業界労使代表は2008年から団体賃金交渉を推進したが、金融危機で不況が近づくとすぐに1年先送りして2009年
から団体交渉のための準備過程を経た後、去る3月初めから本格的な協議にはいって2ヶ月で合意を引き出した。
労組側は飲食業が他の業種に比べて、勤務環境が劣悪なのに賃金は毎月1千中国元を下回る程過度に低いという点を
上げ、引き上げの必要性を提起し、雇い主測も低賃金による高い離職率が結果的に営業に役に立たないという判断により、
労組側の要求を受け入れた。
中国の人事部の関係者は"5年以内に勤労者の賃金を年間15%引き上げすることを目標にしているが、市場論理に従う
ということが基本原則だ"とし"武漢の飲食業労使が自律的な交渉を通じて賃金引き上げを導き出したのは、中国の労使間
の賃金交渉の模範になるだろう"と話した。
中国は貧富の格差解消のために昨年31省.市.自治区が最低賃金を平均24%の引き上げと、今年も13ヶ所が平均22%の
引き上げしたが、労使自律交渉によって賃金引き上げが合意したのは今回が初めてだ。