11/03/18 13:34:25.30 bpaO7xCu BE:689067735-PLT(12902)
●'産銀持株会長カン・マンス'年俸5億ウォンになるようだ
公務員の年俸引上率5%を適用→基本給1億7千万ウォン線
基本給+成果給(基本給の200%)→年俸5億ウォンに達するようだ
イーデイリー|チェ・ジョンヒ|入力2011.03.18 09:36 |修正2011.03.18 09:43 |
URLﾘﾝｸ(media.daum.net)
[イーデイリーチェ・ジョンヒ記者]就任前から年俸の引上げ問題で注目をあびたカン・マンス産銀金融持株会長兼産業銀行長
の基本給は、1億7000万ウォン水準となり800万ウォンほどが引き上げられる。 したがってカン・マンス会長が受け取る年俸は
成果給により最大5億ウォンまでとなる。
18日の企画財政部によれば、公企業や準政府機関の機関長の年俸は、政府の公企業役員報酬指針に従うようになっている。
その他の公共機関は年俸に特別な指針はなく、該当部署と協議するように規定されている。
しかしその他の公共機関でも例外がある。 産銀持株を含んだ国策銀行など9行と、その他の公共機関は政府の公企業役員
報酬指針に準ずると釘を打ち込んでいる。 このような方針を定めたのが、現政権で初代企画財政部長官だったカン・マンス
産銀持株会長だ。
もちろん金融圏の特殊性と民間金融圏CEOとの格差などを考慮し、金融公企業CEOの基本給は次官級年俸(各種手当て含む)
の1.5倍、成果給は基本給の200%で、他の公企業より多少厚く策定されている。
今年に公務員の年俸が5%引き上げされ、政府部署の次官級年俸は昨年の1億754万ウォンから1億1300万ウォンに引き上げ
られた。 したがって次官級の年俸の1.5倍以内でとされている、産銀持株など国策金融機関首長の基本給も自然に5%の
引き上げが可能なものと見られる。 この場合、カン・マンス産銀持株会長の基本給は1億6131万ウォンから1億6950万ウォン
に800万ウォンほどが上がる。
成果給も関心事だ。 産業銀行長も兼任しているカン・マンス会長の年俸は、産業銀行長を基準として策定される。 基本給が
上がったうえに成果給を最大で受け取る場合(基本給の200%)、年俸は5億ウォン内外になるものと見られる。
公共機関経営情報システム(お知らせ)によれば、産業銀行長の成果給は2008年に2億6220万ウォン、2009年は3億59万ウォン
を受け取った。 ミン・ユソン前産銀持株会長は2009年に基本給1億6131万ウォンに成果給を合わせて4億6000万ウォンを受け取った。
昨年の年俸は公企業機関長の評価が終わっていないため具体的に推算しにくい。
★（1/2）続きます。