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消費者53% "物価上昇で貯蓄減らした"
大韓商工会議所、消費動向と展望調査
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
(ソウル=聯合ニュース)キム・ナムグォン記者=消費者の半分以上が物価上昇余波で貯蓄を減らしたことが分かった。
大韓商工会議所は最近消費者1千人を対象にした'消費動向と展望'調査で回答者(複数応答)の52.9%が物価上昇で支出を減少した
部門で貯蓄を挙げたと17日明らかにした。
引き続き旅行(44.3%)と衣服購入(30.5%),外食費(29.8%),家族お小遣(19.3%),通信費(6.4%),慶弔費(5.9%)順だった。
'去る1年前と比較して物価が大きく上がった'で答えた消費者は77.0%に達したし、'若干上昇した'も21.6%を記録して回答者の
大部分(98.6%)が物価上昇を体感すると調査された。
特に低所得階層で'大きく上昇した'で答えた比率が82.7%に達して中産層(77.8%)と高所得階層(73.1%)より物価が上がったのを
より大きく感じていたと相談は伝えた。
'家計に住宅担保貸し出しなどの借金があるのか'という問いに回答者の44.1%があるといったし、借金保有者らに1年前より借金
が増えたかを問うとすぐに45.6%が増えたと答えた。
借金が発生した理由では住宅購入が49.9%で最も高く現れたし、借家資金充当(21.2%)と生計費充当(18.1%),教育費・学資金
(3.4%)等が後に続いた。
大韓商工会議所関係者は"低所得階層の47.8%が生計費充当目的で家計負債を負っていることが注目するに値する"として
"他の用途の資金と違い生計費は回収がほとんど不可能で低所得層がより一層困難を経験している"と話した。
消費活性化のための最優先対策では物価安定(42.1%),景気回復持続(21.1%),働き口拡大(11.8%),借家価格安定(10.6%)等が
挙げられた。