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■“すべての新築建物に耐震設計義務化推進”
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＠京郷新聞
・既存の建築物は耐震補強誘導…消防防災庁国会行安全委で答弁
国会行政安全委員会は16日全体会議を開いて我が国の地震対応システムを集中追及した。
ハンナラ党パク・テヘ議員は“日本では地震が観測された場合、5秒以内に自動で警報が発令されるのに
我が国は4～5分かかる。地震は4～5分で状況がすべて終わる”として対策準備を促した。 民主党チャン・
セファン議員は“地震観測が初めて実施された1978年には地震発生回数が6回に過ぎなかったが、97年から
年平均40回余りに急増したし、2009年には年間60回で31年前の10倍に増えた”として“我が国もこれ以上
安全地帯ではない”と指摘した。
だが、耐震設計対象公共建築物の耐震設計率が16.3%に過ぎなくて、耐震補強に莫大な費用が必要とされると
明らかになった。ハンナラ党イム・ドンギュ議員によれば、公共機関など主要施設の耐震補強に公共建築物
11兆1613億ウォン、学校施設7兆6129億ウォン、港湾施設4兆675億ウォン、道路施設2兆4616億ウォンなど
総26兆8084億ウォンが必要なことと推算された。
パク・ヨンス消防防災庁長は答弁で“耐震補強を早期推進し、対象を増やして公共施設物の耐震補強を2015年
43%、2030年80%まで拡大する”と明らかにした。パク庁長はまた“耐震設計対象から除外されている1～2階の
建物はもちろん、すべての新規建築物に対する耐震設計義務化を推進すること”としながら“既存民間建築物に
対しても税制減免等を通して耐震補強を誘導する”と話した。 メン・ヒョンギュ行政安全部長官は“耐震
補強に2015年まで3兆ウォン、2030年まで20兆ウォンを投資する計画”と話した。
（おしまい）