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■‘廃止論’中央捜査部、不良貯蓄銀行電撃捜査
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＠京郷新聞
・釜山（プサン）貯蓄銀行など5ヶ所押収捜索…関係者出国禁止
・国会司法改革特別委廃止推進に示威的捜査の指摘も
国会司法改革特別委が廃止を推進している大検察庁中央捜査部が、不良貯蓄銀行捜査に電撃着手した。
最高検察庁中央捜査部(キム・ホンイル検事長)は15日、金融監督院が不良金融機関として指定して先月営業停止
させた釜山（プサン）貯蓄銀行グループ所属の5つの貯蓄銀行を押収捜索した。検察は経営陣と大株主の自宅も
押収捜索して、関係者らを出国禁止した。
中央捜査部の捜査対象は釜山貯蓄銀行と釜山2貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行(ソウル所在),大田（テジョン）相互
貯蓄銀行、全州相互貯蓄銀行など5ヶ所だ。先月共に営業停止された三和（サムファ）貯蓄銀行はソウル中央地検、
ボヘ貯蓄銀行は光州（クァンジュ）地検、道民貯蓄銀行は春川（チュンチョン）地検で各々捜査を受け持っている。
検察はこれら貯蓄銀行の経営陣が大株主に不法に貸し出ししたり、信用供与限度(自己資本の20%)を超える融資を
して、相互貯蓄銀行法を違反した疑惑などを捕らえたと伝えられた。検察はまた、これら貯蓄銀行がプロジェクト
ファイナンシング(PF・特定事業を担保に融資をして、事業収益金で貸し出し金を返してもらう金融技法)を利用し
た事業拡張過程で許認可関連ロビーや不正があったのか調査する方針だ。
先立って金融監督院は、昨年下半期業界1位の釜山貯蓄銀行グループ役員陣と大株主などが不法融資と不正にかか
わった情況があると見て検察に捜査を依頼した。貯蓄銀行の不良事態は昨年不動産景気低迷の余波でPF債権が
不健全化しながら警告音が大きくなり始めた。政府が昨年6月に2兆5000億ウォンの構造調整基金を投じて不良債権を
買いとることで一時収拾がつくようだったが、結局今年1月三和貯蓄銀行を始め8つの貯蓄銀行がぞろぞろ営業停止
されてバンクラン(大規模預金引き出し)事態につながった。
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