11/03/15 11:26:00.31 jLBXZS/j BE:367502742-PLT(12902)
>>383の続き
反面、わが政府は7月1日の暫定発効に対しては、国会での報告や事前同意を受けたことがない。 昨年9月に
キム・ジョンフン本部長がｍヨーロッパ連合の通商当局と会い、国会の批准同意を前提に、暫定発効日を口頭で合意したのが
全てだ。 それでもキム・ソンファン外交部長官は去る3日の国会外交通商統一委員会で、"韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定
は7月1日に暫定発効するようになっている。 批准案を通過させた以後も11の履行法律案を改正しなければならないため、
今回の会期内に批准同意案を処理してこそ期限に合わせることができる"と強調した。
法曹界は政府の代表が国会の条約の審査期間を、他の国と合意する何の法的根拠と権限がなく、これは国会批准同意権
を制限したものと批判した。 ハン・サンヒ建国（コングク）大教授(法学専門大学院)は"条約を批准同意するのか、いつする
のかは全面的に国会が決める役割だ。 政府が一方的に暫定発効日時を定め、これを強制するなら国会の立法権、
国民の主権に反すること"と指摘した。 民主社会のための弁護士会のキム・ソンス会長は"監査院にその経緯調査を
正式要請する"と明らかにした。
外交部の関係者は"両国の通産長官の合意は、立法府の同意手続きの完了を前提として、法的拘束力もなく国会権限
の侵害ではない"と話した。 外交部の解明のとおりなら、韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定は来る7月1日から発効されなく
ても何の問題もないわけだ。
チョン・ウンジュ記者
（2/2）以上です。