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金融委"日本の震災による金融市場への影響は制限的" 【聯合ニュース 東亜エコノミー】
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金融委員会と金融監督院は13日午後、緊急の金融合同点検会議を開いて、日本の震災が国内外の金融市場に
及ぼす影響を点検して、対応を論議した。
会議を主宰したグォンヒョクセ金融委副委員長は、"現段階で日本の震災による影響は制限的だと判断する"と
して、"投資心理には悪影響を与える可能性はあるが、金融市場に及ぶ影響は短期的で制限的だろうという見込み
がおおむね優勢だ"と明らかにした。
11日の地震でも、アメリカの株価はむしろ上昇し、我が国の信用危険指標である信用不渡りスワップ(CDS)プレ
ミアムも小幅上昇するのにとどまったということだ。
グォン副委員長は"ただし最近の中東における不安事態や、世界的なインフレーションなどと結合すれば、金融
市場変動性を深刻化させる可能性があり、債券、株式、外貨資金、域外市場などで、外国人の資金流出の動向
などと波及效果を徹底的に観察する"と話した。
金融委と金融監督院は、非常金融統合状況室を 24時間体制で運営して、両機関の幹部級で構成された、金融
合同点検会議も随時開いて、市場状況を評価しながら必要な場合迅速に対処する事にした。
同時に、今回の地震で影響を受けた国内中小業社の資金事情が悪化した場合、政策金融などを通じてサポート
案も模索する事にした。
この日の会議にはグォン副委員長を含めて、金融委員会キム・ジュヒョン事務局長など局長級幹部と、金融監督
院副院長及び副院長補などが参加した。