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[日本強震]ユンジョンヒュン長官 "国内経済への影響は制限的" 【ニューシス 東亜エコノミー】
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'経済分野合同対策チーム' 構成
ユンジョンヒュン企画財政部長官は13日、日本大震災と関連して"私たちの経済に及ぼす影響は制限的だと
判断されるが、不確実性が大きい状況だ"と明らかにした。
ユン長官はこの日午後、果川(クァチョン)政府総合庁舍で開かれた'緊急経済政策調整会議'で、"日本が国内
2位の貿易相手国だという点から、もう少し状況を見守る必要がある"と、このように明らかにした。
この日16部処の長官は、部署ごとに所管事項を綿密にモニタリングして、必要に応じて先制的に対応し、国内
経済に及ぼす否定的な影響を最小化する事を決めた。
まず企画財政部は、日本大震災余波による世界経済動向とマクロ経済的效果を綿密に点検し、知識経済部は
対日輸出入と核心部品、素材需給など実物部門を点検することにした。
国土海洋部は物流状況点検と輸送対策に万全を期し、文化体育観光部は観光産業分野を集中点検するように
決めた。
金融・通貨当局も、金融市場と外国為替市場が外部ショックに過度に反応しないように、市場状況をモニタリング
して、必要な場合先制的に対応することを注文した。
特にユン長官は、日本原発に対する憂慮が大きいために、教育科学技術部と知識経済部を中心に、綿密に状況
を点検するよう要請した。
ユン長官は"日本に対する救援と復旧支援が滞りなく行われるように、迅速に支援対策を用意する必要がある"と
して、"必要な事項に対しては財政部が緊密に協調する計画だ"と付け加えた。
一方各部処は、'経済分野合同対策チーム'を構成して、国内外金融、穀物・石油など原資材、産業・交易、物流・
輸送、観光など分野ごとに、毎日の状況点検と対応体系を稼動させる事にした。同時に福島原発の放射能流出
などを考慮して、原発関連対策チームを追加で構成する事にした。