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チョンウンチャン野心作‘利益共有制’座礁か 【ニューシス 東亜日報】
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チョンウンチャン同伴成長委員長が野心満々で出した利益共有制(Profit Sharing)が、何の公論化過程を通す
こともできないまま、座礁する危機に置かれた。
利益共有制は、大企業の超過利益を中小企業に支援することを骨子とする、同伴成長政策の一環だ。学界
にはまだこれに対する正確な定義はない。一部企業で施行中の成果共有制(Benefit Sharing)より、もっと先に
進んだ概念だと見れば良い。成果共有制は具体的なプロジェクトの成果を共有するものだ。
利益共有制が最初から難関にぶつかったのは、大企業を中心にした財界の反対があまりにも強いうえに、その
理論的基盤も脆弱だったからだ。中小企業業界ですら利益共有制に対しては厄介者を見るような反応がある。
青瓦台など政府でも、利益共有制に対しては一線を引いている。
13日、政府や産業界、学界などによれば、李健煕三星電子会長は最近利益共有制に対し、"幼い時から企業
家で育って経済学の勉強を続けていたが、(利益共有制に対しては) 聞いたこともない"として、"理解できない"と
明らかにした。
李健煕会長が利益共有制に対して、"社会主義国家の言葉なのか、共産主義国家の言葉なのか、資本主義
国家での言葉なのかよく分からない"と発言する前から、学界と業界では、これに対する正確な正義がないという
指摘が多かった。ジョンイクジュ全国経済人連合会中小企業協力センターチーム長は、"大企業の利益で支援
することは、株主の期待価値の一部を奪うことになり、これを国家が強制することが法的に妥当なのかについても
論争がある"として、"その正確な定義も曖昧模糊だ"と話した。
キムシンイル中小企業研究院先任研究員もまた、"大企業の反対論理がちょっと誇張された側面はあるが、
利益共有制に対する定義は学界にない"と話した。
具体的に挙げられている利益共有制が、企業内で利益を共有するのではなく、企業間取り引きを意味するという
点からも、実現可能性が劣るという見方も多い。
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