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高齢化の影響で、高齢層就業者比率史上最大 【聯合ニュース 東亜日報】
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50代比率20%突破、20～30代は歴代最低
少子高齢化現象がますます深刻化して、50代就業者の比率が初めて20%を超えるなど、就業部門でも高齢化の
影響が現実化されている。
13日統計庁によれば、昨年末現在の就業者2千382万9千人のうち、50代の就業者は479万2千人で全体の20.1%
だったことが明らかになった。これは10年前の2000年13.7%より6.4%ポイント上昇して、初めて20%を超えた。60歳
以上の就業者数も273万7千人と11.5%を占めて、全就業者に占める50代以上の比率は31.6%と集計された。50代
以上就業者の比率は、10年前の2000年23.0%から8.6%ポイント高くなっている。40代就業者比率は24.9%から27.5%
へ、2.6%ポイント増加した。
一方青年層に分類される15～29歳就業者(391万4千人)は、ますます深刻になる就職難の影響を受けて、16.4%と
2000年の23.1%から6.7%ポイント減少した。30代就業者比率も同じ期間に29.0%から24.5%へと、4.5%ポイント減った。
このように高齢層の就業比率が増加したのは、少子高齢化の影響により、高齢層の労動者が絶対数でも増えて
いるためだと見られる。特に50代は戦後ベビーブーム世代が含まれる年令層だ。
統計庁推計人口によれば、2000年に437万2千251人だった50代は、昨年671万2千916人へ53.5%も増加した。
60代以上人口も521万1千952人から754万3千562人へ44.7%増えた。しかし15～29歳人口は、同じ期間に1千204万
9千727人から1千23万6千73人へ、30代は852万1千71人から809万8千662人へそれぞれ15.1%と5.0%減少した。
世界金融危機以後、希望勤労事業など政府の大規模雇用創出事業に対する需要が、主に高齢層に集中した
ことも、影響を及ぼしたという分析だ。
韓国開発研究院(KDI)キム・ヨンソン研究委員は、"人口構造的側面と政府の雇用事業の両方が皆影響を与えた
結果で、高齢層就業率の増加自体を否定的に見る必要はない"としながら、 "ただ、政府雇用事業の影響がさらに
大きかった場合は、持続性や可能性、雇用の面では肯定的に見ることは難しい"と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜おはようございます。震災の記事が多いことと日曜日であることから、記事が少なくなっています。
>>234
阪急の小林一三を転機に、沿線開発と一体とするモデルが一気に定着しましたね。