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政府 "日本の震災による経済的影響は大きくない" 【聯合ニュース 東亜エコノミー】
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事態長期化時には悪影響の可能性、経済分野合同対策チーム運営
13日にはユンジョンヒュン長官主宰で緊急経済政策調整会議召集
政府は12日、日本の地震による経済的影響は一応大きくないが、まだしばらく状況を見守る必要があると
明らかにした。
しかし政府は、事態が長期化すれば我が国の実物経済と金融外為市場はもちろん、世界経済全般にも悪
影響を及ぼす可能性があると見て、経済省庁が参加する経済分野合同対策チームを運営する事を決めた。
13日午後2時からは、ユンジョンヒュン企画財政部長官が主宰して、緊急緊急経済政策調整会議も開かれる。
イムジョンリョン企画財政部第一次官は、この日果川政府庁舍で開かれた経済状況点検会議で、"現段階で
今回の事態の経済的影響を見積ることは難しいが、昨晩ニューヨーク市場の株価が上がり、国際原油価格は
下落、円が切り上げされるなど、金融市場の状況から判断すると、その影響は一応大きくないことと判断する"と
明らかにした。
彼は"域外市場ウォン為替とCDSプレミアムも大きな変動なしで安定的で、海外信用評価社も日本の地震が
世界経済に及ぼす影響は制限的だと見通している"と付け加えた。同次官はしかし、"これから余震などで経済
的影響が大きくなる素地があって、事態を注視しなければならない"として、"必要時に先制的な対応ができる
ように準備するのが重要だ"と強調した。
政府は、日本が世界経済GDP(国内総生産)の8.7%を占めていて、短期的には世界経済にも一部影響があると
見ている。主要海外投資銀行や信用評価社も、おおむね日本の成長率が落ちる可能性があり、不安要因になる
こともありえるという憂慮を出している。
財政部によると、クレジットスイスは地震復旧費用として日本GDPの2～3%が必要となると見通し、財政赤字が
深刻化して、経済不安要因になることもあると憂慮した。一方ムーディースは、今回の事態が日本の信用等級
には何の影響を与えないと見込み、BCPパリバは日本の地震が世界的な経済回復傾向を妨げることはないと
見通した。
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