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築20年以上アパート、10戸に7戸は耐震設計されていない 【アジア経済 東亜エコノミー】
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建設されたから20年以上が過ぎた、ソウル市内のアパート10棟に7棟は耐震設計がされておらず、地震危険に
無防備露出していることがわかった。これらアパートの大部分は、江南と松坡、陽川、蘆原、江東、道峰区など、
老朽アパート団地が密集している地域に分布している。一方1992年以降に建設されたアパートの97%は耐震設計
が適用されている。
ブツワンソウル市議会議員は12日、"我が国の場合震度5～6程度の地震にも無防備な状態"として、"このような
憂慮から2年前、共同住宅再建築年限を短縮する老朽建築物判断基準条例の一部改訂を推進したが、失敗に
終わった"と話した。
同議員によれば、ソウル市内の91年以前に竣工された公共住宅のうち、耐震設計義務規定施行前に建設され、
耐震設計が適用されていないアパートは67%に達する。江南区の場合 1982年から 1991年までに建設されたア
パート4万425世帯のうち、14.5%だけに耐震設計が適用されていて、松坡区も同期間に建てられたアパート3万
3752世帯の22.7%だけが耐震設計だった。
この期間に建設された蘆原区のアパート(3万5354世帯)では26.4%が、陽川区アパート(3万1170世帯)では37.0%
だけに耐震設計が適用された。江東区でも2万6310世帯の5.4%だけが、道峰区は 2万6125世帯の36.7%が耐震
設計だった。
一方オボンス ソウル市議員も先月28日、地震脆弱建築、住宅整備老朽基準を10年は緩和しなければならない
として、'都市及び住宅環境整備条例' 改正案を立法発議した。同議員は、"我が国は地震に対して安全不感症が
ある"として、"地震脆弱施設物が散在している再建築・再開発区域では、老朽基準を大幅に緩和して、住居整備
時期を繰り上げなければならない"と主張した。
1978年以後に朝鮮半島で発生した震度5以上の地震は5回ある。1978年9月に忠北俗離山付近で震度5.2の
地震が発生し、1980年には北朝鮮平安北道で震度5.3の地震が感知された。最近では2004年に慶北蔚珍の東
約80kmの海域で震度5.2の地震が発生している。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜日本で報道される震度は、日本の気象庁の基準です。当然韓国では使用されませんが、
国際震度やマグニチュードまで全部「震度」だったりするので、ものすごく厄介です。