11/03/11 22:13:50.88 yB3XLXqU
>>173 つづき
一部では今回の地震で日本主力業種の自動車、半導体、鉄鋼、化学産業が相当な被害にあったという点を考慮する時GDP
の2～3%が減らすことが出来るという展望も出している。
特にこれら産業は先進国はもちろん開発途上国にも直間接的に連結されていてややもするとグローバル経済がまた再び
'ダブルディップ'の危機に陥ることもできるという憂慮まで出てきている。
専門家たちは合わせて最近相次いだ突発変数で安全資産に対する選好現象が深刻化される場合、外国為替市場と株式市場
が揺れ動けるし、これは実物経済にも直接的な影響を及ぼしかねないと警告している。
これに伴い、今年G20(主要20ヶ国)首脳会議を控えて相次いで開催される予備会議で日本強震にともなう国際的共助方案
が議論されるという展望も早目に出てきている。
また他の一方ではこの日地震がかえって長期的に被害復旧にともなう建設景気扶養などの効果を現わすこともできると
いう楽観論を提起しているがこれよりは悲観的な展望が優勢な状況だ。
実際2008年グローバル金融危機を予想した世界的な経済学者ヌリエル・ルービニ米国ニューヨーク大教授は"最悪の状況で
最悪の地震が発生した"として大きい憂慮を現わした。
彼はこの日ブルームバーグTVに出演、"短期的にこういう衝撃が加えられれば経済活動の萎縮を招くこと"としながら
"日本証券市場にも否定的な影響を及ぼして日本経済の信頼度にも悪影響が避けられない"と断言した。
(2/2)おわり