11/03/11 19:19:40.97 yB3XLXqU
>>146 つづき
彼は"日本強震悪材料は短期イシューで終えられると見られるが中東発悪材料やユーロゾーンの財政憂慮などの色々な悪材料
と重なればウォン・ドル為替レートの上昇は避けられない"と診断した。
政府は日本の被害状況に神経を尖らせて金融市場を含んだ経済全般に及ぼす影響があるのかに対してモニタリングを強化している。
企画財政部関係者は"現在の被害規模など詳しい内容が把握されないでいるが国際金融市場の変動性を育てる要因として作用
する可能性もある"として"現在NDG市場で大きい動きがないが、市場状況を鋭意注視している"と話した。
また他の当局者は"日本地震以後金融市場と債券市場に大きいかく乱はなかった"として"日本と私たちとの輸出入関係において
今回の災害がどんな影響を与えるのか判断することは早くてひとまず金融市場を中心に事態を鋭意注視している"と話した。
金融監督院も日本大地震と関連、非常対応体系を運営することにした。
金融監督院はひとまず非常総合状況班を設置、日本に進出した国内金融会社の被害状況を把握した後支援策を用意する方針だ。
また、今回の大地震の被害状況および波及効果が表面化し次第国内経済・金融に及ぼす影響を分析する方針だ。
日本強震の便りは投資家らに安全資産選好現象をより一層強化させると予想されて株式市場にも悪材料として作用すると展望
される。
この日東京株式市場は日経平均指数が前日より179.95ポイント急落した1万354.43ポイントで締め切られた。 去る1月31日以後
1ヶ月間で最も低い水準だ。
したがってコスピ指数も日本強震余波で次の週始め調整が避けられないように見えるか、日本と競争する自動車と電子など
時価総額が大きい種目らはかえってこれを好材料に受け入れる可能性もある。
信栄証券キム・セジュン チーム長は"過去自然災害が株式市場に長い間悪影響を及ぼしたことは殆どない"として"かえって
化学やIT,自動車業種は日本強震の恩恵種目で注目されることができる"と話した。
(2/3)つづく