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【政治】 「このまま供与し続けることは国民の理解を得られまい。打ち切るべきだ」 ～対中国ＯＤＡ、全面的打ち切りが当然だ
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:-100番)
前原誠司外相が、中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を大幅削減する方向で外務省に見直しを指示した。
中国は今や、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、世界２位の経済大国である。
ＯＤＡの継続は「（途上国支援という）本来の趣旨に沿わない」との理由からだ。当然である。
中国自身も途上国に大規模な経済援助をしている。世界３位の日本が援助することは、もはや必要あるまい。
一方で不可解なのは、丹羽宇一郎駐中国大使が自民党の外交部会で「日本の国益のために必要だ」と継続の必要性を強調したことだ。
日本国を代表する２人が対中外交の根幹政策で食い違いをみせているとはどういうことか。理解できない。
昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超す。
このうち有償資金協力である円借款は、北京五輪開催前年の平成１９年度で打ち切られた。
残る無償資金協力は、中国行政官の日本留学に際して学費と滞在費を負担する人材育成などが目的であり、
さらに節水、下水道整備といった環境保全を目的にした技術協力も継続されてきた。いずれも１７年度までに１４００億円を超える。
丹羽大使は、大規模なインフラ支援を否定するものの、こうした技術協力などは「日中間の戦略的互恵関係のために継続すべきだ」との主張だ。
しかし、中国は日本のＯＤＡで経済発展する一方、アフリカや中南米などでは自ら資源確保を目的にした経済支援を強化している。
軍事費も、名目ベースで２０年以上にわたって年率２桁台で増やしてきている。
このまま供与し続けることは国民の理解を得られまい。打ち切るべきだ。環境対策はすでに中国が自前でも取り組んでいる。
技術協力も商業取引ベースで行う方向にすべきだ。それが、日本企業のためにもなるだろう。
米国のハンツマン駐中国大使は、北京で先月２７日に計画された民主化要求デモを取材しようとした外国人記者が「不当に拘束、妨害された」として、
中国政府に抗議する声明を発表した。
これに対して丹羽大使は「（チュニジアでの）ジャスミン革命のようなことは中国では期待されないほうがいい」と述べている。
中国にくみしやすいと思われるのはどちらだろうか。
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