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<金融界、イスラム債券非課税論議憂慮>
"経済論理に宗教問題関連させてはいけなくて"
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
(ソウル=聯合ニュース)金融チーム=イスラム債券(スクーク)非課税許容論議が政界と宗教界まで広がりながら当事者の金融圏
で憂慮の声が出てきている。
金融業界は資金調達窓口が多元化するという点で利点があるだけに中長期的にはイスラム債券に非課税恩恵を与える租税特例
制限法改正案が通過されることを希望している。
特に金融業界は今回の論議が宗教界の加勢で経済論理が排除されたまま増幅されているのに対して憂慮を表示した。
だが、マレーシアをはじめとしてイスラム圏で国内で調達している外国為替規模が多くなくて直ちに国内資金市場には特別な
影響がないと見通した。
まずウリ銀行関係者は"イスラム圏のマレーシアで調達する外貨規模が1億ドル水準に過ぎなくて全般的に大きい影響はない"
と話した。
特にこの関係者は"グローバル金融危機以後銀行らの信用度が良くなりながら外貨を調達する所も多様化してかえって取捨
選択している状況"としながら"東南アジア窓口が詰まっても資金調達する所は多い"と強調した。
国民銀行と新韓銀行はイスラム圏で資金を調達していなくて特別な心配がないという伝言だ。
また、去る2008年マレーシア債券市場で20億リンギット(マレーシア貨幣単位.韓国ウォン7千386億8千万ウォン)規模の資金
を持ってきた現代キャピタルも追加資金調達計画をたてはしない。
このように直ちにイスラム圏資金が切実な国内金融機関は殆どない状態だ。
(1/2)つづく
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