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勤労者の定年60才に法制化する
ソウル新聞|入力2011.02.28 03:56
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[ソウル新聞]一般企業の勤労者の定年が60才に法制化される。 現在の労使自律で施行中である平均定年(57.16才)より
3才ほど伸びることだ。
労働界・経営界・政府は712万人余りのベビーブーム世代(1955～1963年生まれ)の雇用延長を議論するために、経済社会
発展のための労使政府委員会傘下で、ベビーブーム世代の雇用対策委員会を1年間一時的に設置し、協議を経た結果
このように意見の集約がなされたことが27日に知らされた。 ベビーブーム世代の雇用対策委の活動期間は来る23日まで
であり、委員会は期間の締め切り前に合意結果を発表すると伝えられた。
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委員会の関係者は"委員会次元では定年の延長可否に対する合意を導出できなかったが、ベビーブーム世代の大規模
退職を考慮する時、定年60才義務化が必要だということは大きい枠組みで共感した状態"と話した。 関係者は"委員会内
の公益委員は定年を60才に延長する案を用意した。"とし"公益委員が用意した草案は、委員会の意見に採択されると
予想される。"と話した。 ベビーブーム対策委は委員長と労働界3人(韓国労総)、経営界3人(韓国経営者総協会・中小
企業中央会・大韓商工会議所)、政府4人(雇用労働部・企画財政部・保健福祉部・知識経済部)、公益委員代表5人など
全16人で構成されている。
現在の公務員たちの定年は5級以上が60才で、6級以下の場合、2011年に59才に増えて2012年には60才に延びる。
一般企業の勤労者たちの平均定年年齢は57.16才だが、実際には53才を前後して退職している。
委員会はベビーブーム世代の定年退職が今年から本格化するという点を勘案し、2～3年以内に法制化をしなければ
ならないということに共感している。 法制化以後3～4年の準備期間が必要で、2018年から我が国は高齢社会
(65才以上の人口14%)に進入するため、実際の施行は2017～2019年になるものと見られる。
委員会関係者は"現在300人以上の企業の中で、定年が60才でのところが20.2%に過ぎなく、準備期間が必要だ。"とし
"定年60才が施行される場合、公企業と大企業の場合、青年雇用の減少につながるため、論議になる素地がある。"と話した。
>>1-6 遅くなりました。乙です。