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債権団"大宇エレクトロニクス本契約維持..来月7日まで"
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(ソウル=聯合ニュース)ユン・ソニ、チョ・ジェヨン記者=債権団が大宇エレクトロニクス引き受け資金確保に
困難を経験しているイラン系多国籍企業家エンテクハブ・インダストリアル・グループに来月7日まで猶予を
与えることにした。
7日金融圏によれば債権団は大宇エレクトロニクス優先交渉対象者のエンテクハブに対してひとまず本契約を
解約しなくて来月7日まで引受代金支給などを待ってあげることにした。
エンテクハブが昨年12月7日まで提出することにした投資確約で(LOC)を出せないと、金融圏では債権団が本契約
を解約して大宇エレクトロニクス売却が失敗に終わることもできるという憂慮が出てきた。
チャン・ヨンチョル資産管理公社(ケムコ)社長は"ひとまず来月7日まで待ってみることにした"として"エンテクハブ
が期限内に引受け者金を用意して支給すると期待する"と話した。
また他の債権団関係者は"エンテクハブがLOCを提出するという約束を守れなかったが、債権団が本契約を解約して
みてこそこれと言った代案がない"として"次順位者は自分たちが願う時いつでも取り引きを終了することができる
という条件を掲げて交渉をするのは難しいことと判断する"と強調した。
債権団はただしエンテクハブと追加交渉を通じて早ければ今月末までも取り引きを終えるという立場だ。
ウリ銀行関係者は"大宇エレクトロニクスが現在の運営資金が不足した状況なのに加え来月初め正月連休もあって
期間までひたすら待つことはできない"として"売却主幹社とエンテクハブが追加条件に対して交渉をした後債権金融
機関会議で受け入れるかどうかを決めるだろう"と説明した。
債権団は昨年11月エンテクハブと大宇エレクトロニクス売却本契約を結んだ。 当時売却価格は予備据置き金など
を含んで5千777億ウォンで知らされた。
(1/2)つづく