11/01/05 14:20:31 gSaVkp0L
>>182 つづき
合わせて本国に帰った外国人労働者らで構成されたコミュニティを形成して現地で模範的に定着した事例を
国内外国人労働者らに知らせる一方帰国外国人労働者が現地で就職することができるように現地韓国企業の
働き口情報を提供することにした。
政府はこのような誘引策だけでなく不法滞留者を雇用する雇い主に新規雇用許可人員を配分しない方案同じ
'ムチ'も検討中だ。
移住労働者支援団体らはしかし政府のこういう努力にもかかわらず、期間満了した外国人労働者らが多数国内
に留まって不法滞留者になると見ている。
政府は期間満了者対応不法滞留比率が1/5ほどになることを希望しているけれど移住支援団体らは最大半分ほど
がよいと見ている。
不法滞留者が増加すれば労働市場をかく乱するだけでなくこれらに対する人権侵害問題が発生して社会・経済的
費用負担がそれだけ加重される。
移住支援団体らはこれに伴い、短期的に5～6年間国内で仕事をする外国人労働者を'熟練人材'で活用する一方
長期的に外国人労働者の定住化を考慮しなければならない時点だと指摘した。
外国人移住・労働運動協議会イヨン事務局長は"雇い主が再雇用を約束して期間満了外国人労働者らが1ヶ月後
また国内で仕事をできるような方案を導入しなければならない"と話した。
彼は進んで"初めに3年であって3年+1ヶ月出国+3年、3年+2年などに変わるのは短期循環人材政策として雇用許可制
が限界に達したとのことを意味する"として"外国人労働者を人材観点でなくこれらの人生の領域まで悩んで永住権
問題を話さなければならない時"と強調した。
雇用労働部関係者はこれに対して"自主的に出国した外国人労働者中誠実に国内で勤めたこれらに再就職する時
便宜を見る方案を検討しているけれど定住問題はまだ社会的合意にならなくて考慮対象でない"と話した。
(2/2)おわり