10/12/31 08:41:44 td8yzMv8
今年上半期の韓国経済規模世界13位 【聯合ニュース 東亜日報】
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日中の6分の1水準、豪と競争
今年上半期の、我が国の経済規模が世界13位であると31日調査された。これは日本や中国の6分の1水準で、我が
国はオーストラリア、オランダと経済規模面で競い合っている。
企画財政部と統計庁国際統計などによれば、今年上半期(1～6月)の韓国の国内総生産(GDP)は4千455億ドルで、
主要先進33ヶ国の中で13位であった。今年上半期に経済規模が最も大きい国家は米国で7兆2千875億ドルに達し、
日本(2兆6千290億ドル)、中国(2兆5千325億ドル)、ドイツ(1兆6千328億ドル)、フランス(1兆2千815億ドル)、イギリス
(1兆1千38億ドル)、イタリア(1兆200億ドル)が1兆ドル以上だった。
引き続きブラジル(9千770億ドル)、カナダ(7千751億ドル)、ロシア(7千349億ドル)が'トップ10'に入り、スペイン(6千998
億ドル)、オーストラリア(5千965億ドル)、韓国、オランダ(3千894億ドル)、トルコ(3千534億ドル)の順だった。
韓国の経済規模は米国と比較すると16分の1水準で、米国の3から4州のGDPを合わせた程度の水準であることが
分かった。韓国は東アジアでの競争相手の日本、中国とも経済規模が6倍も広がった。ただし今後の主要先進国および
新興国の経済成長率を勘案すれば、今後5年以内に韓国が世界11位のスペインと12位の豪州にある程度接近できる
ものと見られる。韓国は今年上半期のGDPでは、これらの国と1千億～2千億ドルの差が生じているが、経済成長率が
高いことから格差を早く縮めることができるためだ。
反面韓国の世界13位を威嚇する相手はオランダとトルコ程度で、スイス(2千526億ドル)、ベルギー(2千306億ドル)、
ポーランド(2千305億ドル)、スウェーデン(2千192億ドル)、ノルウェー(2千41億ドル)、台湾(2千40億ドル)等は韓国と経済
規模で競争するには差が大きく広がったと分析された。
財政部関係者は"今年上半期における各国の経済規模の流れが、年末まで続くと見ても差し支えない"としながら、
"中国をはじめとする新興国で急激に経済規模が大きくなっている反面、我が国は増加幅が鈍化していて新しい成長
動力育成が至急だ"と話した。
512:日出づる処の名無し
10/12/31 08:59:40 BVJV9uYE
おはよう支援
513:日出づる処の名無し
10/12/31 09:13:31 nt53c1am
大体あたったのか
52wk Range: 1,532.68 - 2,052.97
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 293won【信用等級は意地】
ｽﾚﾘﾝｸ(asia板:365番)
コスピ年内に1950、来年は2500まで行く 【アジア経済 東亜経済】
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KTB投資証券は8日、韓国取引所(KRX)で開かれた記者懇談会で時価総額拡大、経常レベル増加、国内外状況
変化などにより、来年からコスピが本格ラリーに進入するとしてこのように展望した。今年下半期には市場バリエー
ション拡大が制限されるとして、予想範囲を1560～1950とした。
514:日出づる処の名無し
10/12/31 09:54:58 ePSlQuER
。。
゜○
515:日出づる処の名無し
10/12/31 10:19:13 +Uc0zpWw
。。
゜●゜
516:日出づる処の名無し
10/12/31 11:05:55 omY9YQ1r
【wktk】韓国経済ワクテカスレ 319won【謹賀新でる年】
517:日出づる処の名無し
10/12/31 11:27:20 bKkMlBmG
支援
518:日出づる処の名無し
10/12/31 12:14:31 9X8IRkqe BE:964694737-PLT(12701)
●'白菜・サバの反乱'今年の新鮮食品指数21%の急騰(総合)
12月消費者物価前月比+0.6%..年平均+2.9%
新鮮果実前年同月対比43.4%上昇..19年ぶりに最高値
イーデイリー|チェ・ジョンヒ|入力2010.12.31 09:21 |
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[イーデイリーチェ・ジョンヒ記者]今年の年平均消費者物価は、昨年より2.9%上昇した。 政府の予想値と一致した。 異常気温
で白菜など野菜価格が大きく急騰したため新鮮食品は昨年より21.3%もぐんと跳ねた。 これは1994年以後では最大値だ。
12月の消費者物価は先月より0.6%上昇し、一時的に下落した物価がまた騰勢を見せた。 昨年の12月と比較しても3.5%上昇
して上昇幅が大きくなった。 特に作物状況の不振に果実類の価格が、前年同月対比43.4%上昇するなど約19年ぶりに最高値
を記録した。
統計庁は31日に、このような内容の12月および年平均消費者物価動向を発表した。
今年の年平均消費者物価は昨年に比べて2.9%上昇したが、全般的に安定傾向を見せた。 異常気温による作物状況不振に
野菜価格が大きく急騰した事で、新鮮食品指数は昨年より21.3%も急騰して1994年(23.8%)以後、最大値に上昇した。
生活物価指数とサービスも各々3.3%、1.9%上昇した。 ただし根源物価は昨年より1.8%上昇したが、昨年(3.6%上昇)と比較すると
安定した姿を見せた。
12月の消費者物価は先月より0.6%上昇し、5ヶ月ぶりに0.6%下落した物価が、またそのまま上昇した。 前年同月対比でも3.5%
上昇し、先月(3.3%)より上昇幅が大きくなった。
新鮮食品指数は前月対比2.8%、前年同月対比で33.8%が上昇した。 特に果実類が前月対比9.2%、前年同月対比では43.4%と
大きく上がった。 前年同月基準で1991年9月(43.9%)以後、19年3ヶ月ぶりに最高値を記録したわけだ。 品目別に見れば前年
同月対比でリンゴが39.9%、ミカンが48.0%、梨が43.9%上昇した。
サバが前月比16.1%、前年同月比59.2%上昇するなど、魚類は前月比3.1%、前年同月比13.7%上がった。 野菜類は前月比1.8%
が下落したが、前年同月対比では36.8%上昇した。 品目別に前年同月対比で白菜(170.9%)、大根(177.7%)等が急騰したが、
前月比ではレタス(-26.9%)、ニラ(-15.5%)等の価格が落ちた。
（1/2）続きます。
519:日出づる処の名無し
10/12/31 12:14:47 nt53c1am
支援
520:日出づる処の名無し
10/12/31 12:15:52 9X8IRkqe BE:1102508238-PLT(12701)
>>518の続き
生活物価は前月比0.8%、前年同月比3.9%上昇した。 食品は前月比0.8%、前年同月比7.1%各々上昇し、食品以外の生活物価
も前月比0.7%、前年同月比2.3%上がった。
国際石油価格が上がった事で、自動車などに使われるガソリン、軽油が先月より3.0%、3.15上昇し、住居用灯油、LPGも
各々4.5%、4.0%上がった。 金の価格上昇で金の指輪が3.3%上昇した点も特徴だ。
農産物および石油類を除いた根源物価は、前月対比0.3%、前年同月対比2.0%上昇し、先月(前月比0.1%、前年同月比1.8%上昇)
より騰勢を見せた。
企画財政部の関係者は"異常気温で作物状況が良くなく、果実類の価格が大きく上がり、消費者らが主に食べるサバの価格
も周辺海域で漁獲量が減少したため、価格が上昇した"とし"しかし農畜水産物、石油類などを除いた根源物価は安定傾向を
見せている"と明らかにした。
サービス物価は前月対比0.1%、前年同月対比1.8%上昇した。 冬季シーズン料金が適用された事で、国際航空料が前月比
5.0%上昇し、個人サービスは前月対比0.2%、前年同月対比2.2%上がった。 公共サービスは移動電話通話料が前月比1.6%
下落するなど、全般的に0.2%の下落傾向を見せたが前年同月と比較すると0.6%上昇した。 チョンセ価格は前月比0.4%上昇し、
家賃は前月比0.4%、前年同月比で2.4%が上がった。
（2/2）以上です。
521:日出づる処の名無し
10/12/31 12:44:11 9X8IRkqe BE:1470010548-PLT(12701)
担保貸し出し据え置き期間の規制‘ゆっくり’とする
ハンギョレ|入力2010.12.31 09:40
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[ハンギョレ]
◆貸し出しによる家計への衝撃憂慮に
◆各銀行の自律による'速度調節'
◆既存-新規分離しての管理も
金融当局が住宅担保貸し出しの据え置き期間延長を、各銀行で自律的に調整するようにする方針だ。 また、据え置き期間
規制の'軟着陸'のために、既存の貸出者と新規貸出者を分離して適用することにした。
金融委員会の関係者は30日に"据え置き期間が終わり直ちに元利金の分割償還を要求する場合、家計が大きい衝撃を受ける
"とし"現在、据え置き期間の適用を受けている既存の貸出者の場合、各境遇を考慮し銀行が自律的に判断することになるだろう"と話した。
政府は現在の住宅担保貸し出しが、据え置き期間延長を通じて利子だけ払っている'奇形的'構造だとし、来年からは、こういう
延長の慣行を改善すると明らかにしたことがある。 現在、元金を償還せずに据え置き期間だけをずっと延長する比率が84%
にも達しており、償還能力を越える家計負債を招く可能性が高いということだ。 また、事実上の一時償還構造だけに、住宅
景気の下落が続く場合、金融会社と家計の同時不良も大きくなる。
しかし据え置き期間の規制を来年から導入する場合、貸出者の負担が大きくなるという憂慮が出て来た事で'速度の調節'に
入ったと見られる。 金融当局は既存の貸出者の場合、据え置き期間を段階的に減らす方案を検討していると分かった。
また、銀行が自主的に据え置き期間の総許容期間を設定するように誘導する方針だ。 新規貸し出しの場合、据え置き期間を
なくす代わりに20～30年の長期モーゲージローンに変える'非据え置き式の商品'を出す方案も論議中であることが分かった。
金融監督院の関係者は"来年に金利の引き上げが本格化すれば、据え置き期間の規制推進が難しくなりかねない"とし"可能な
限り早期に対策を出すだろう"と話した。
金融当局はこれと共に変動金利貸し出しの変動性を減らすために、変動幅を制限する'金利上限貸し出し(キャップ)商品'を活性化
する方針だ。 ただし、'金利キャップ'商品は銀行が危険を持つ代わりに金利が相対的に高く、貸出者に無視されているのが傷
と指摘されているため、金融当局で対策を用意中だ
522:日出づる処の名無し
10/12/31 12:45:35 nt53c1am
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