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■貯蓄率3%台急落…日本に似通っていくのか
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＠京郷新聞
・2020年には1.5%に落ちるよう…低成長呼んで社会不安惹起
我が国の家計貯蓄率が3%台に急落して、低成長・低物価に成長動力が蚕食された日本の後についていくのでは
ないかという憂慮が出てきている。低い家計貯蓄率は景気変動性を拡大して、マクロ健全性を弱化させ、社会的
不安を引き起こすと指摘された。
韓国銀行が30日出した‘家計貯蓄率下落と政策課題’によれば、一時世界最高水準だった我が国の貯蓄率は外国
為替危機を経て、経済協力開発機構 (OECD)国家中最も大きい下げ幅を記録した。家計貯蓄率は高成長を謳歌した
1988年に24.7%の史上最高値を記録した後、90年代までに20%内外の高い水準を維持した。
しかし外国為替危機を体験しながら急落して、昨年は3.2%まで落ちた。現水準はOECD平均値6.8%より大きく下で、
日本(3.2%)、英国(-3.6%)等(?)と共に最も低い国家群に属する。
韓銀シン・ウォンソプ チーム長は“他の先進国も家計貯蓄率下落現象が現れたりしたが、我が国のように急落
した例は探すのに難しい”として“今後高齢化などの影響で家計貯蓄率はさらに低くなるだろう”と展望した。
低い家計貯蓄率は経済成長を通じて得られた企業利益がまともに家計に流れて行かなかっためだと分析された。
90年代12.7%であった年平均家計所得は、2000～2009年には6.1%に大きく低くなった。反面企業所得は4.4%から
25.2%に大幅増えた。このように家計所得が減ったことは、90年代以後労働集約的業種の海外移転が大きく増えて
情報技術(IT)産業など働き口創出に不利な事業構造が形成され、成長の雇用吸収力が大きく弱まったためだ。
90～97年中就業者数増加率は年平均2.4%から2001～2009年には1.2%に低くなった。働き口が減りながらそうで
なくとも家計所得が厳しい一方、国民年金など社会負担金が増えたのも理由だ。 ここに実物経済に比べて低い
低金利が、利子所得を減らしながら家計の貯蓄意欲を失うようにした。代わりに家計貸し出しが増えながら家計
負債が拡大した。
問題は今後10年間に老年扶養比率が非常に高くなりながら、家計貯蓄率がさらに下落する可能性が大きいという
ことだ。2015年の家計貯蓄率は2.1%、2020年は1.5%と予想されている。
家計貯蓄が裏付けが無い場合、消費に基盤を置いたサービス産業や内需産業の成長が大きく制約を受ける。今と
同じ輸出製造業中心の不均衡成長から抜け出すのがもっと難しくなり、海外景気に対する依存性が深刻化されると
いう話だ。 （おしまい）