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■交通事故修理費本人負担増やす
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＠京郷新聞
・最高10倍まで… ‘18年間無事故’は保険料70%割引
自動車保険が事故運転者など保険処理費用を誘発する加入者に対する負担を強化する方向で改編される。
交通法規違反および事故運転者に対する負担を増やして、損害率を低くして、その恩恵を模範運転者らに返す
ようにしたとのことが政府の説明だ。だが自動車保険診療報酬システム改善など核心の対策は抜けていて
運転者らの負担だけ加重されるようにならないかとの指摘も出る。
29日金融委員会が出した‘自動車保険改善対策’の核心は費用を発生させる運転者に対する負担拡大だ。まず
信号違反など保険更新時に保険料に反映される法規違反実績集計期間が延長(1年→2年)なって、保険料の割り
増し負担が大きくなることになった。また今までは車両修理時保険契約の時、約定金額だけ払えば残りを保険
会社が負担してきたが、これからは修理費用の20%を50万ウォンの範囲内で本人が負担しなければならない。
現在5万ウォン程度が基本約定金額だという点を勘案すれば、最高10倍まで負担金が増えることになる。
交通事故を減らすために無人取締りカメラなど取締り装備を拡充する一方、中長期的に交通罰金を引き上げて
運転中DMB（Digital Multimedia Broadcasting）視聴を禁止する方案も推進される。ただし18年間無事故運転の場合、
保険料が最大70%まで割引されて割引率が現在より10%拡大する。
自動車保険損害率悪化の主犯に指名されて注目を集めている偽装患者を減らすために、軽微な事故患者が48時間
以上入院する場合、保険会社が点検に出るようにする方針だ。また自動車整備報酬公表制は廃止するものの、
修理業者と保険業界が参加する協議体を設置、整備料金決定方法に対するガイドラインを用意することにした。
車両修理時の見積書を保険会社に提出するように義務化して、過剰修理を防ぐようにする方針だ。
金融委は今回の対策で約6%の保険料引き下げ効果が発生すると展望した。自分負担金が高まれば、保険会社の費用
支出が減って、保険料引き下げにつながる効果などを勘案したという説明だ。
だが保険会社らの過当競争や診療報酬など不適切な保険料流出システムを正すより、費用分担を通じて問題を密封
する水準という批判が絶えることなく続く。保険消費者連盟は“診療報酬一元化など保険金漏水防止のための核心
対策は落ちて、消費者らに迂回的に保険料を引き上げさせて保険会社らの赤字を埋めようとすること”と批判した。（おしまい）