10/12/29 12:40:49 Y3sSWc7A
[LH公社、自救努力限界．．’政府支援必要’]
連合インフォマックス| 2010-12-29 12:03
URLﾘﾝｸ(finance.naver.com)
(ソウル=連合インフォマックス) イ・ジョンヒョク記者 =
韓国土地住宅(LH)公社が事業規模を既存より30%も減らし、保有資産を売却するなど経営正常化方案
を発表したが公社の財務構造が安定化されようとするなら、かなりの時間が必要な展望だ。
今月、国会本会議で通過したLH公社法改正案や、この日発表された経営正常化法案も公社のキャッシュ
フローまで直ちに改善させられない為だ。
これに伴い、LH公社も自救努力だけでは不足するとし、短期的な流動性困難と賃貸住宅の構造的な損失
問題等に対して政府の支援や制度改善が必要だと促す内容を経営正常化方案に含ませた。
LH公社は29日、年間45兆ウォンの費用がかかる事業規模を今後30兆ウォン内外に大幅に減らし、保有した
集団エネルギー施設売却(7千352億ウォン)、韓国土地信託など出資会社整理(826億ウォン)等の内容を入れ
た経営正常化方案を発表した。
LH公社はこの法案を施行すれば2014年から事業収支が黒字に転換され、債権発行額も毎年6兆～10兆
ウォンが減少して、現在91兆4千億ウォン水準の金融負債が2016年153兆ウォン台まで増加して2018年には
150兆7千億ウォン水準に減ると予想した。
LH公社は万一、この法案まで施行しないならば金融負債が2016年に210兆ウォン台を経て2018年に225兆
ウォンまで急増するとし、方案の施行で2018年基準として75兆ウォンの借金をさらに積まない効果があると
説明した。
（1/2） 続く
>>418
乙です、F1ネタワロタｗ