10/12/27 14:46:09 rGZkF0Jn BE:3307522098-PLT(12701)
>>309の続き
だがそうだったとしても、原材料価格が急落することはあまりないものと見られる。 原材料ファンドの運営会社、すなわちグローバル
投資銀行が事実上買い占めを通じて価格の決定権を握っているためだ。
去る21日のロンドン金属取引所（LME)は、ある投資会社がLMEの銅の在庫の80～90%を保有しているとし、これに対する調査作業に
着手したと明らかにした。 これは全世界の取引所に登録された銅在庫の半分に達し、その価値は30億ドル(約3兆4,000億ウォン)だ。
市場では'銅の買い占め'の主犯を、銅上場指数ファンド(ETF)を準備中のJPモルガンと見ている。 一つの投機勢力が全世界の銅の
在庫の半分に肉迫する物量を独占しているため、景気の好転で実需要者が少しでも増えれば、銅の価格は急騰するほかはない。
他の非鉄金属でも同様な投機勢力の買い占め兆候が発見されている。LMEのアルミニウム市場では、ある取引者が取引所全体の
在庫の90%に達する量を掌握しており、ニッケルと亜鉛、アルミニウム合金市場ではあるトレーダーが50～80%を、錫市場ではある業者が
40～50%の物量を保有していると明らかになった。 実需要者でない金属価格が上昇すると予想する投機指向の資金が、原材料ファンド
に入ってきて、このファンドが事実上価格決定権を持つほど多くの在庫を確保し、全体の原材料価格の上昇をそそのかしているわけだ。
投機勢力が'過剰流動性'と'買い占めを通した独占的価格決定権'で、原材料価格を上げておけば、実需要が増加している新興国は被害
を受けるほかはない。 原材料を大部分輸入する我が国も同じことだ。原材料価格の上昇が国内の物価上昇につながらないようにしよう
とするなら、ウォン為替の切下げ(為替レート下落)を容認しなければならないが、来年の景気低迷が憂慮される状況で、為替レート政策
をこのような形に引っ張っていく可能性は高くない。
国内的にはすでに過剰流動性によるインフレ圧力が高まっている状況だ。ここに予期できない異常気候(ハクサイ大乱)まで、発生して
いる。 こういう状況で国際原材料価格の上昇は、来年の物価負担をより一層加重させるものと見られる。
LG経済研究院も"来年は先進国の低金利にともなう、原材料の価格上昇が憂慮される"とし、"国内の物価安定のためにはウォン為替
の切下げを容認しなければならないが、この場合輸出に否定的となるため、来年には政府が物価の安定と輸出の条件など政策の
優先順位により、金利および為替レート政策を適切に組み合わせなければならない必要性がより一層大きい"と話した。
（2/2）以上です。
※輸出を取るか、インフレを押さえるか？