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中企政策R&D強化、構造調整に転換 【東亜日報】
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李大統領“政府支援が多い分野であるほど落伍”指摘
政府は来年の中小企業政策を、‘研究開発(R&D)強化’と‘構造調整拡大’に焦点を合わせることにした。2008年末
から始まった世界金融危機が事実上終わったと判断して、中小企業の競争力を高める作業に本格的に着手したのだ。
26日経済部署高位当局者は、“経済危機時には庶民と中小企業が最も大きい打撃を受けるという点を勘案して、今
まで中小企業に対しては全面的に支援していたが、来年からは競争力強化に焦点を置く”として、“政府の支援も中小
企業のR&D力強化に集中するだろう”と話した。
これに先立ち15日、李明博大統領は知識経済部と中小企業庁の業務報告を受けて、“政府支援が多い分野である
ほど劣っているようだ”と話した。この分野は中小企業と農業だったと業務報告出席者が伝えた。政府内部では‘中小
企業支援はこのままではいけない’という共感が大きくなっている状況で、大統領が同じ問題点を指摘したのだ。
これに伴い企画財政部は、来年度の中小企業に対するR&D予算を今年より12%増やした6288億ウォンで確定した。
調達庁は政府調達物品の購入時に、‘価格が安い製品’よりも‘技術力がある製品’を購入することにした。ノ・デレ調達
庁長官は、“今までは政府が安い製品を中小企業から買い入れていたので、中小企業は技術発展よりは価格競争に
さらに重点を置いていた”として、“少し高くても技術力ある中小企業製品を優待する”と話した。
公正取引委員会では、中小企業の技術を盗用する大企業を厳罰する方法で中小企業のR&Dを助ける計画だ。パク・
サンヨン公正委事務局長は、“来年からは中小企業の技術を奪う大企業に対する調査を強化して、処罰も重く下される
だろう”と話した。
中小企業の玉石を分ける作業も本格化する。政府は来年7～10月に債権金融機関を通じて中小企業を評価して、競争
力がない中小企業への金融支援を中断して、市場から退出させることにした。