10/12/24 02:27:19 kAmE6++s
>>106 続き
匿名を要求したある大型建設会社会計チーム長は"施行社らが大部分が零細で事業連続性がなく、連結財務諸表
を作成すれば建設会社に打撃が大きい"として" すでに施行社支給保証に対しては充当借金を設定しているのに
連結財務諸表まで作成しろということは無理な要求"と話した。
この関係者は"会社経営に問題がないのに、海外受注時財務安全性で高い点数を受けることができなくて、債権
発行金利が高まって被害をこうむることになるならば、これ以上施行社と住宅事業を共にすることができなく
なるだろう"と話した。
去る上半期基準上位10大建設会社の借金は43兆ウォンであり、PF不確定債務は21兆ウォンに達する。
カン・ヘソン大韓建設協会SOCチーム長も"施行社と施工者間協業形態は長い間の韓国建設業界慣行"としながら
"施工者が施行社持分を1%も所有しなかった状況で連結財務諸表を作成するということは、現実的にも不可能な
ことであるだけに、施工者が主導的に設立した施行社だけを連結範囲に含むようにしなければならない"と主張した。
反面金融圏は、債権者など財務利用者らは財務諸表にその企業の実質的なリスクが反映されることを願うほど
施行社連結は避けられないという立場だ。
チェ・クモァン金融監督院会計制度室長は"建設会社が特殊目的法人の形態で設立した施行社や実質的支配権を
持つ施行社に対しては連結をしなければならないことが基本原則"としながら"建設業界の意見を反映して、協議の
ポイントを探している"と明らかにした。
イム・ミョンソプ アンジン会計法人常務は"会計専門家たちの間でも施行社連結問題に対しては意見が交錯する"
として"基本原則を用意した後、会社別にどのように適用することが出来るかに対しては妙案を探さなければなら
ないだろう"と話した。
(2/2)おしまい